○江南市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年2月28日

条例第2号

江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例(平成13年条例第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、江南市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、江南市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、4月1日(当該年度の途中において議員の任期が満了するときは6月1日とする。以下「基準日」という。)現在における当該会派の所属議員数に年額15万円を乗じて得た額を基準日の属する月に交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 基準日後に、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数が減少した場合は、次の算式により算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を返還しなければならない。

(交付を受けた総額-減少があった日までにおいて必要な経費として支出した総額)×((減少前の議員数-減少後の議員数)/減少前の議員数)

2 基準日後に、政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合において、既に交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派が解散した日までに必要な経費として支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

3 基準日後に、新たに会派が結成された場合又は会派の所属議員数が増加した場合(基準日後に新たに議員となった者が会派に所属した場合を除く。)において、前2項の規定により返還された額があるときは、前条の規定にかかわらず、その額の範囲内で政務活動費を交付することができる。

4 基準日後に新たに議員となった者が会派に所属した場合は、増加した議員数に15万円を乗じて得た額の範囲内で政務活動費を交付することができる。

5 基準日後に、議会が解散した場合において、既に交付を受けた政務活動費の総額から、議会が解散した日までに必要な経費として支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(別記様式。以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から15日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書及び領収書又はこれに準ずる書類(以下「収支報告書等」という。)を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 次に掲げる者は、議長に対し、収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人

(透明性の確保)

第10条 議長は、収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の江南市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例の規定により交付された市政調査研究費については、なお従前の例による。

附 則(令和3年7月5日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

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江南市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年2月28日 条例第2号

(令和3年7月5日施行)