○郡山市個人情報保護条例

平成6年3月29日

郡山市条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱いに対する制限(第6条―第12条)

第3章 自己情報に関する権利(第13条―第26条)

第4章 審査請求及び個人情報保護審議会(第26条の2―第30条の9)

第5章 出資法人等の責務及び事業者に対する指導、勧告(第31条―第34条)

第6章 雑則(第35条―第39条)

第7章 罰則(第40条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、自己の個人情報に対する開示請求等の権利を保障することにより、公正で民主的かつ信頼される市政の推進を図り、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び議会をいう。

(5) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(7) 電子計算組織 定められた一連の処理手順に従って、事務を自動的に行う電子計算機の組織をいう。

(8) 個人情報の取扱い 個人情報の収集、保管又は利用をいう。

(9) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(10) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(11) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(12) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(13) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(14) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(15) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平13条例44・平17条例5・平27条例56・平28条例70・平29条例15・平29条例44・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱いに対する制限

(一般的制限)

第6条 実施機関は、次に掲げる個人情報の取扱いをしてはならない。ただし、法令若しくは条例の定めがある場合又は郡山市個人情報保護審議会の意見を聴いて正当な行政執行のため必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事項

(平17条例5・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、継続かつ定型化して行う個人情報を取扱う事務(個人情報ファイルを使用する事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始する場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の収集方法

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出をした個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 市長は、第1項又は第2項の届出を受理したときは、その内容を一般の閲覧に供しなければならない。

(平13条例44・平17条例5・平29条例44・一部改正)

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱い目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、その取扱目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集する場合で、相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害しないと認められるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 公表された事実であるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、郡山市個人情報保護審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

4 申請行為その他これに類する行為によって、実施機関が個人情報を収集したときは、本人から直接収集したものとみなす。

5 実施機関は、本人から直接書面又は電磁的記録に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その取扱目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 取得の状況からみて取扱目的が明らかであると認められるとき。

(平17条例5・一部改正)

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集したときの取扱目的の範囲を超えて当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用をしてはならない。

2 実施機関は、個人情報を収集したときの取扱目的の範囲を超えて実施機関以外の者に当該保有個人情報の提供をしてはならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、個人情報を収集したときの取扱目的の範囲を超えて当該保有個人情報を自ら利用し、又は実施機関以外の者に当該保有個人情報を提供することができる。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 実施機関内で利用する場合又は国等に提供する場合で、相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害しないと認められるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、郡山市個人情報保護審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

4 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により、個人情報を収集したときの取扱目的の範囲を超えて当該保有個人情報を自ら利用し、又は実施機関以外の者に当該保有個人情報を提供した場合は、速やかに、実施機関が別に定めるところにより、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が、郡山市個人情報保護審議会の意見を聴いて、通知しないことの合理的理由があると認めたときは、この限りでない。

5 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平17条例5・平27条例56・一部改正)

(保有特定個人情報の利用制限)

第9条の2 実施機関は、取扱目的(番号法第9条第1項から第3項まで及び第5項に規定する利用範囲に利用する目的を含む。以下この条及び次条において同じ。)以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を取扱目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例56・追加・一部改正)

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の3 実施機関は、取扱目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(平27条例56・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例56・追加・旧第9条の3繰下)

(電子計算組織の結合の禁止)

第10条 実施機関は、保有個人情報を処理するため、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 実施機関が、郡山市個人情報保護審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

(平17条例5・一部改正)

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、保有個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(1) 保有個人情報は、その取扱目的に即し、正確かつ最新なものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、紛失、破損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報が不要となった場合は、当該保有個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(平17条例5・一部改正)

(職員等の責務)

第12条 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平17条例5・一部改正)

第3章 自己情報に関する権利

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対して、自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)又は本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして実施機関が定める場合における特定の代理人(以下「特定代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による自己情報(保有特定個人情報である自己情報を除く。以下この項において同じ。)の開示請求をすることができる。この場合において、法定代理人及び特定代理人が開示請求をすることができる自己情報の内容は、実施機関が別に定める。

3 開示請求に係る自己情報が保有特定個人情報に該当する場合は、法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)は、本人に代わって第1項の規定による開示請求をすることができる。

4 死者の自己情報は、当該死者の死亡時において法定代理人であった者又は当該死者とある一定の身分関係にある者として実施機関が定める相続人等(以下これらを「相続人等」という。)を本人とみなして、当該相続人等が開示請求をすることができる。この場合において、当該相続人等が開示請求をすることができる自己情報の内容は、実施機関が別に定める。

(平8条例6・平17条例5・平27条例56・一部改正)

(自己情報の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国若しくは県の機関の指示により、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項若しくは第3項の基準により、公にすることができないと認められる情報

(2) 開示請求者(前条第2項の規定により法定代理人又は特定代理人(保有特定個人情報にあっては、同条第3項に規定する法定代理人又は任意代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この条において同じ。)の生命、健康、財産又は生活を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の所属、職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、指導、相談、選考等に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(6) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる情報

(7) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 市及び国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平17条例5・追加、平19条例4・平25条例28・平27条例10・平27条例56・平29条例44・一部改正)

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて開示しなければならない。

2 開示請求に係る自己情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平17条例5・追加、平27条例56・平29条例44・一部改正)

(裁量的開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に不開示情報(第14条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(平17条例5・追加)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平17条例5・追加)

(訂正の請求)

第18条 何人も、実施機関に対して、自己情報の記録について事実の記載に誤りがあると認めるときは、当該情報の記録の訂正を請求することができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、前項の訂正の請求について準用する。

(平17条例5・旧第14条繰下・一部改正、平27条例56・一部改正)

(削除の請求)

第19条 何人も、実施機関に対して、第6条の規定による一般的制限を超え、又は第8条各項の規定によらないで自己情報(保有特定個人情報である自己情報を除く。)が収集されたと認めるときは、当該情報の記録の削除を請求することができる。

2 第13条第2項及び第4項の規定は、前項の削除の請求について準用する。

(平17条例5・旧第15条繰下・一部改正、平27条例56・一部改正)

(中止の請求)

第20条 何人も、実施機関に対して、第9条各項の規定によらないで自己情報(保有特定個人情報である自己情報を除く。)が当該個人情報を収集したときの取扱目的の範囲を超えて利用され、又は実施機関以外の者に自己情報が提供されていると認めるときは、当該利用又は提供の中止を請求することができる。

2 第13条第2項及び第4項の規定は、前項の中止の請求について準用する。

(平17条例5・旧第16条繰下・一部改正、平27条例56・一部改正)

(特定個人情報の利用の中止等の請求)

第20条の2 何人も、保有特定個人情報である自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該自己情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該自己情報の利用若しくは提供の中止又は削除に関して他の法令等又はこれに基づく規則により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該自己情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該自己情報の利用の中止又は削除

(2) 第9条の4の規定に違反して提供されているとき 当該自己情報の提供の中止

2 第13条第3項の規定は、前項の措置の請求について準用する。

(平27条例56・追加・一部改正、平29条例15・一部改正)

(請求の手続)

第21条 第13条の規定による自己情報の開示、第18条の規定による自己情報の訂正、第19条の規定による自己情報の削除、第20条の規定による自己情報の利用若しくは提供の中止又は前条の規定による保有特定個人情報である自己情報の利用若しくは提供の中止若しくは削除(以下「自己情報の開示等」という。)の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 前項の場合において、請求者は、実施機関が別に定めるところにより、自己情報の開示等に係る自己情報の本人(法定代理人、特定代理人又は任意代理人による自己情報の開示等の請求にあっては当該請求に係る自己情報の本人の法定代理人、特定代理人又は任意代理人、相続人等による自己情報の開示等の請求にあっては当該請求に係る自己情報の死者本人の相続人等)であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平17条例5・旧第17条繰下・一部改正、平27条例56・一部改正)

(請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の翌日から起算して開示の請求にあっては10日以内に、訂正、削除又は中止(以下「訂正等」という。)の請求にあっては30日以内に、当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その延長の理由及び決定をすることができる時期を、請求者に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、当該請求を拒む旨の決定をしたときは、前項の規定による書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、開示をしないことと決定した自己情報の記録が、期間の経過により第14条各号に掲げる自己情報の記録に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる期日を記載しなければならない。

(平17条例5・旧第18条繰下・一部改正)

(保有個人情報の提供先への通知)

第22条の2 実施機関は、前条第1項の決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例56・追加・一部改正)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第22条の3 実施機関は、第22条第1項の決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例56・追加、平29条例15・令3条例22・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る自己情報に国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第28条及び第29条において「開示請求に係る第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、当該開示請求に対する諾否の決定をするに当たって、当該開示請求に係る第三者に対し、当該請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に対する諾否の決定のうち当該開示請求に係る自己情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該開示請求に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該開示請求に係る第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 開示請求に係る第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該開示請求に係る第三者に関する情報が第14条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 開示請求に係る第三者に関する情報が含まれている自己情報を第16条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求に係る第三者が当該開示請求に係る第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第27条及び第28条において「反対意見書」という。)を提出した当該開示請求に係る第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 訂正等の請求に係る自己情報に国等及び訂正等の請求者以外の者(以下この条、第28条及び第29条において「訂正等の請求に係る第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、当該訂正等の請求に対する諾否の決定をするに当たって、当該訂正等の請求に係る第三者に対し、当該請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

5 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた訂正等の請求に係る第三者が当該訂正等の請求に係る第三者に関する情報の訂正等に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、訂正等の請求に対する諾否の決定のうち当該訂正等の請求に係る自己情報の全部又は一部を訂正等をする旨の決定(以下「訂正等決定」という。)をするときは、訂正等決定の日と訂正等を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、訂正等決定後直ちに、当該意見書(第27条及び第28条において「反対意見書」という。)を提出した当該訂正等の請求に係る第三者に対し、訂正等決定をした旨及びその理由並びに訂正等を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平17条例5・追加、平27条例56・一部改正)

(自己情報の開示等の実施)

第24条 自己情報の開示は、当該自己情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による自己情報の開示にあっては、実施機関は、当該自己情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 実施機関は、第22条第1項の規定により訂正等をする旨を決定したときは、速やかに、当該自己情報の訂正、削除又は目的外の利用若しくは提供の中止をしなければならない。

(平17条例5・追加、平27条例56・一部改正)

(他の法令等による開示の実施との調整)

第24条の2 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る自己情報(保有特定個人情報である自己情報を除く。以下この項において同じ。)前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該自己情報については、この条例による当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平27条例56・追加)

(自己情報の開示等の請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第25条 実施機関は、自己情報の開示等の請求をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に自己情報の開示等の請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する自己情報の特定に資する情報の提供その他自己情報の開示等の請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(平17条例5・追加)

(手数料等)

第26条 第24条第1項の規定により文書の写し等の交付によって自己情報の開示を受けようとする者は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、同項の規定による閲覧に係る手数料は、徴収しない。

2 前項本文の手数料は、文書の写し等の交付を受ける際に納付しなければならない。

3 実施機関は、第1項本文の自己情報の開示を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項各号に掲げる支援給付を受けている者

(3) その他特に必要があると認められる者

4 既納の手数料は、これを返還しない。

5 第1項本文の自己情報の開示を受けようとする者は、同項本文の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用をあらかじめ納付して、交付を受けようとする文書の写し等の送付を求めることができる。この場合において、送付に要する費用は、別に定める方法により納付しなければならない。

(平28条例15・全改)

第4章 審査請求及び個人情報保護審議会

(平28条例15・改称)

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第26条の2 第22条第1項の規定による自己情報の開示等の請求に対する諾否の決定(以下「開示等の諾否の決定」という。)又は自己情報の開示等の請求に係る不作為に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例15・追加)

(審議会への諮問等)

第27条 開示等の諾否の決定又は自己情報の開示等の請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに郡山市個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示等の諾否の決定(開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定及び訂正等の請求に係る自己情報の全部を訂正等をする旨の決定を除く。以下この号及び第29条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る請求の全部を容認することとする場合(当該開示等の諾否の決定について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平17条例5・追加、平28条例15・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第28条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示等の諾否の決定について反対意見書を提出した開示請求に係る第三者又は訂正等の請求に係る第三者(当該開示請求に係る第三者又は訂正等の請求に係る第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平17条例5・追加、平28条例15・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第29条 第23条第3項及び第5項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する開示請求に係る第三者又は訂正等決定に対する訂正等の請求に係る第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示等の諾否の決定を変更し、当該自己情報の全部又は一部の開示又は訂正等をする旨の裁決(開示請求に係る第三者又は訂正等の請求に係る第三者である参加人が、当該開示請求に係る第三者又は訂正等の請求に係る第三者に関する情報の開示又は訂正等に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平17条例5・追加、平28条例15・一部改正)

(個人情報保護審議会)

第30条 次に掲げる事項について審議するため、郡山市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(1) 第27条第1項の規定により諮問された審査請求

(2) 第6条第8条から第10条まで及び第34条の規定により意見を聴くこととされた事項

(3) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を聴くこととされた事項

2 審議会は、前項の規定による審議のほか、個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会の委員の定数は、5人以内とし、委員は、学識経験者その他適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平17条例5・旧第22条繰下・一部改正、平27条例56・平28条例15・一部改正)

(審議会の調査権限)

第30条の2 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示等の諾否の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示等の諾否の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例15・追加)

(意見の陳述)

第30条の3 審議会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審議会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して質問を発することができる。

(平28条例15・追加)

(意見書等の提出)

第30条の4 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例15・追加)

(委員による調査手続)

第30条の5 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第30条の2第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第30条の3の規定による口頭意見陳述を聴かせることができる。

(平28条例15・追加)

(提出資料の写しの送付等)

第30条の6 審議会は、第30条の2第3項若しくは第4項又は第30条の4の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例15・追加)

(調査審議手続の非公開)

第30条の7 審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例15・追加)

(答申書の送付等)

第30条の8 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例15・追加)

(委任)

第30条の9 第30条から前条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例15・追加)

第5章 出資法人等の責務及び事業者に対する指導、勧告

(出資法人の責務)

第31条 市が出資している法人で規則で定めるものは、個人情報の取扱いに関して、実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(平17条例5・旧第23条繰下)

(市の業務受託者の責務)

第32条 実施機関から保有個人情報の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、受託した業務の範囲内で、保有個人情報の漏えい、改ざん、紛失及び破損の防止その他個人情報の適正な管理について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者又は受託した業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託した業務の処理に当たって知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3 実施機関は、業務を委託するときは、受託者に対して、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(平17条例5・旧第24条繰下・一部改正)

(市の指定管理者の責務)

第33条 地方自治法第244条の2第3項の規定により市の公の施設の管理の業務を行うものとして実施機関から指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)は、その業務の範囲内で取得した個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は指定管理者による公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務の処理に当たって知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理の業務を行わせるときは、指定管理者に対して、個人情報の保護に関し必要な措置を講じさせなければならない。

(平17条例5・追加)

(事業者に対する指導、勧告等)

第34条 市長は、事業者が個人情報の不適正な取扱いを行っていると認める場合は、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止を勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

3 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、同項の事業者に弁明の機会の付与を行った上で、審議会の意見を聴かなければならない。

(平8条例6・一部改正、平17条例5・旧第25条繰下)

第6章 雑則

(運用状況の公表)

第35条 実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(平17条例5・旧第26条繰下)

(苦情処理)

第36条 実施機関は、個人情報の取扱いについて苦情の申出を受けたときは、速やかに、適切な処理に努めなければならない。

(平17条例5・旧第27条繰下)

(市長の調整)

第37条 市長は、市長以外の実施機関に対して、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

(平17条例5・旧第28条繰下)

第38条 削除

(平27条例56)

(委任)

第39条 この条例に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例5・旧第30条繰下)

第7章 罰則

(平17条例5・追加)

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第32条第1項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第10号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加、平29条例44・一部改正)

第41条 第33条第1項に規定する指定管理者による公の施設の管理業務(以下「管理業務」という。)に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、次の各号のいずれにも該当する個人情報を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 管理業務上作成し、又は取得した個人情報

(2) 管理業務上組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有している個人情報

(3) 個人の秘密に属する事項が記録された指定管理者が管理業務上保有する個人情報を含む情報の集合物であり、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)

(平17条例5・追加)

第42条 第40条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加)

第43条 第41条に規定する者が、管理業務に関して知り得た次の各号のいずれにも該当する個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 管理業務上作成し、又は取得した個人情報

(2) 管理業務上組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有している個人情報

(平17条例5・追加)

第44条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加)

第45条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例5・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第6条ただし書第8条第3項第6号第9条第3項第5号及び第4項ただし書第10条第2号及び第22条の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行った個人情報の取扱いについては、この条例の相当規定によって行った個人情報の取扱いとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際、現に実施機関が継続かつ定型化して行っている個人情報の取扱い事務の届出については、第7条第1項中「を新たに開始する場合は、あらかじめ」とあるのは「について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて同項の規定を適用する。

(郡山市公文書公開条例の一部改正)

4 郡山市公文書公開条例(昭和63年郡山市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年郡山市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成8年8月30日規則第35号で平成8年9月1日から施行)

附 則(平成13年郡山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年郡山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、改正前の郡山市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の郡山市個人情報保護条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(郡山市情報公開条例の一部改正)

3 郡山市情報公開条例(平成13年郡山市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年郡山市条例第4号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年郡山市条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年郡山市条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年郡山市条例第56号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第30条第1項の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年郡山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(郡山市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例による改正後の郡山市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる自己情報の開示等の請求に対する諾否の決定又は同日以後にされる自己情報の開示等の請求に係る実施機関の不作為に係るものについて適用し、同日前にされた自己情報の開示等の請求に対する諾否の決定又は同日前にされた自己情報の開示等の請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年郡山市条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

3 旧条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

附 則(平成29年郡山市条例第15号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年郡山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の郡山市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第4号に規定する実施機関が行う新条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務であって、当該事務において取扱う個人情報に新条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始する」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「郡山市個人情報保護条例及び郡山市情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年郡山市条例第44号)の施行後遅滞なく」とする。

附 則(令和元年郡山市条例第2号)

この条例は、公布の日又は令和元年7月1日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(令和3年郡山市条例第22号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

別表(第26条関係)

(平28条例15・追加、令元条例2・一部改正)

区分

単位

手数料

白黒印刷の場合

用紙1枚につき

10円

カラー印刷の場合

用紙1枚につき

20円

備考

1 文書の写し等の交付は、日本産業規格A列4番による用紙を用いて行うものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格A列3番を超えない規格による用紙を用いて行うことができる。

2 用紙の両面に印刷された文書の写し等を交付する場合については、片面を1枚として計算する。

3 市長以外の者に委託して文書の写し等を作成し、交付する場合における手数料の額は、この表の区分にかかわらず、当該委託に係る費用の額とする。

4 この表の区分以外のものの写し等の交付に係る手数料の額は、当該写し等の交付に要した費用の額とする。

郡山市個人情報保護条例

平成6年3月29日 条例第5号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3類 執行機関/第1章 長/第6節 情報管理
沿革情報
平成6年3月29日 条例第5号
平成8年3月29日 条例第6号
平成13年12月19日 条例第44号
平成17年3月22日 条例第5号
平成19年3月16日 条例第4号
平成25年7月11日 条例第28号
平成27年3月20日 条例第10号
平成27年7月6日 条例第56号
平成28年3月24日 条例第15号
平成28年12月16日 条例第70号
平成29年3月14日 条例第15号
平成29年12月19日 条例第44号
令和元年6月28日 条例第2号
令和3年7月1日 条例第22号