2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5項第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年郡山市条例第38号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長が規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、市長が規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、市長が規則で定めるところにより、一斉に与えることとしないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長が規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第13条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市長が規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)が小学校就学の始期に達するまでの間にある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第13条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市長が規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、郡山市職員の給与に関する条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を給与の額から減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、郡山市職員の給与に関する条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を給与の額から減額する。

2　子育て部分休暇の請求をしようとする職員は、一の年度ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における子育て部分休暇を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

3　前項の規定による申出をした職員は、市長が規則で定める特別の事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

4　前2項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、子育て部分休暇の請求をすることができる。

5　子育て部分休暇については、郡山市職員の給与に関する条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を給与の額から減額する。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、市長が規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(郡山市職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に廃止前の郡山市職員の勤務時間に関する条例(以下「旧勤務時間条例」という。)第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行の日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、廃止前の郡山市職員の休日及び有給休暇に関する条例(以下「旧休日休暇条例」という。)第3条に規定する年次休暇の残日数とする。

7　施行日前に旧休日休暇条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が規則で定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条の2第2項の規定は、改正前の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第13条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第13条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

4　改正前の条例第13条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第13条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成14年郡山市条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第2項の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限の開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、市長が別に定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第16条の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項第3号の改正規定及び第4条中公益法人等への郡山市職員の派遣等に関する条例第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条の2第1項に規定する指定期間については、任命権者は、市長が規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間は、第7条第1項及び第4項中「第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項から第8項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員のうち令和4年1月1日の前日から継続して職員である者又は同年1月1日から施行日の前日までに職員となった者が令和4年度において使用することができる年次有給休暇の日数は、この条例による改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条第1項及び第2項の規定により令和4年において使用することができることとされた年次有給休暇の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間に年次有給休暇を使用した場合にあっては、その日数を減じて得た日数)に5日(郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項第1号に規定する育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により令和4年度において使用することができることとされた年次有給休暇のうち改正前の条例第11条第2項の規定により令和3年から令和4年に繰り越された年次有給休暇に相当する日数に係るものについては、改正後の条例第11条第2項の規定により令和3年度から令和4年度に繰り越された年次有給休暇とみなし、令和5年度に繰り越すことができないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和3年改正法に伴う郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の経過措置)

31　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で新地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第7条の規定による改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下この項において「新勤務時間条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条中郡山市職員の育児休業等に関する条例第3条第6号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする第2条の規定による改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条の3第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、市長が規則で定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　任命権者は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前においても、第2条の規定による改正後の郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。