2　特別職の職員で報酬が月額で定められているものについては、特別職の職員となった日から報酬を支給する。

3　前項の職員で職の異動により報酬の額に異動を生じたものについては、異動後の職となった日から異動後の職の報酬を支給する。

4　第2項の職員が、特別職の職員でなくなったときは、その日までの報酬を支給する。ただし、死亡により特別職の職員でなくなったときは、その死亡の日の属する月の末日までの報酬を支給する。

5　前3項の規定により報酬を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　特別職の職員で、報酬が年額で定められているものについては、特別職の職員となった日の属する年度から報酬を支給する。ただし、年度の中途において特別職の職員となったときは、その報酬の額は、その日の属する月を算入し、月割りによって計算する。

7　前項の職員が年度の中途において特別職の職員でなくなったときは、その報酬の額は、その日の属する月を算入し、月割りによって計算する。

8　第2項から前項までの規定にかかわらず、いかなる場合においても重複して報酬は、支給しない。

2　月額で定められている報酬は、その月分を毎月25日(その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前において最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に支給する。ただし、月の中途で特別職の職員となった場合は、翌月の末日までに支給することができる。

3　年額で定められている報酬は、毎年9月15日及び3月15日(これらの日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に、それぞれその半額(前条第7項の規定に該当する場合にあっては、その支給日までの月数を基礎として計算した額)を支給する。ただし、特別職の職員が特別職の職員でなくなったときは、その日の属する月の翌月の末日までに支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員が公務のため市の区域内を旅行したときは、別表第3に定めるところにより費用を弁償する。

3　費用弁償については、前2項に定めるもののほか、郡山市職員等の旅費に関する条例(昭和40年郡山市条例第31号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。ただし、農業委員会の委員等に関する規定は、昭和42年8月1日から施行する。

(郡山市片平財産区の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により年額で支給されていた報酬で、この条例の規定により日額で支給されることとなる報酬については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月までは、旧条例の規定による報酬額を基礎として、月割により支給する。

4　旧条例の規定により日額で支給されていた報酬で、この条例の規定により年額で支給されることとなる報酬については施行日の属する月までは、なお従前の例により、同日の属する月の翌月以降については同日の属する年度に限り、月割により支給する。

(給与の内払い)

5　旧条例の規定に基づいて、昭和42年5月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(費用弁償に関する規定の適用)

6　この条例の規定中、費用弁償に関する規定は、施行日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、社会教育指導員に関する部分の改正規定は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年5月15日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、社会教育指導員及び交通指導員に係る改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに社会教育指導員及び交通指導員に支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、次の総選挙の公示の日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、交通指導員に係る改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに交通指導員に支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、視聴覚センター運営委員会の改正規定は、昭和56年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、婦人教育施設運営委員会及び婦人会館運営委員会に関する改正規定は、昭和62年6月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、公文書公開審査会に関する改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、美術館協議会に関する改正規定は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2市史編さん委員会の項を削る改正規定は、平成7年4月17日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中公害対策審議会に関する改正規定は、平成7年8月28日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中学校教育審議会に関する部分は同年6月1日から、消費生活審議会に関する部分は同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市特別職の議員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条、第11条から第13条まで、第22条、第9章、第10章及び附則第4項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の1報酬の表の改正規定中交通教育専門員及び障害者介護給付費等支給審査会に関する部分は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条の規定(郡山市長等の給与に関する条例第1条の改正規定中第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号を第4号とする部分、第2条の改正規定中第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号を第4号とする部分及び附則第5項の改正規定中「及び収入役」を削る部分に限る。)、第3条の規定(郡山市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の改正規定中「、収入役」を削る部分に限る。)、第4条の規定(郡山市職員の退職手当に関する条例第7条の改正規定中第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号を第4号とし、第6号を第5号とする部分に限る。)、第7条の規定、第8条の規定(郡山市職員定数条例第1条の改正規定中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号から第10号までを1号ずつ繰り上げる部分に限る。)及び第9条の規定(郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条の改正規定中「、収入役」を削る部分に限る。)は、同日から平成22年4月1日までの範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて第1条の規定による改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に委嘱された時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、同条の規定による改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新報酬条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の経過措置)

5　在職特例期間は、第4条の規定による改正後の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる郡山市農業委員会の委員(選挙による委員に限る。)の全員が退任する日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる郡山市農業委員会の委員(選挙による委員に限る。)の全員が退任する日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。