(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付、使用その他補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(関係者の責務)

第3条　補助金等に係る予算の執行に当たる関係職員は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等がこの規則及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(法令、条例又は他の規則との関係)

第3条の2　補助金等に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、事業の着手前に、補助金等交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金等の交付の申請の特例)

第4条の2　前条後段の規定にかかわらず、市長が特にその必要がないと認めるものについては、その添付を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が適正であるかどうかを調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかにその交付の決定をしなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付けるものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに補助金等交付決定通知書(第2号様式)により、補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に、当該申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の内容変更等の手続)

第9条　補助事業者等は、第6条第1項第1号又は第2号の承認を受けようとするときは、補助事業等内容変更等承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、市長が必要と認めて指示する書類を添付しなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の事前着手の申請等)

第10条の2　補助事業者等は、やむを得ない事情により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、市長が別に定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者等は、この規則並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告又は調査)

第12条　市長は、必要に応じ、補助事業等の遂行について、補助事業者等から報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助事業等の遂行の指示等)

第13条　市長は、補助事業者等の報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を行うべきことを指示するものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、補助事業等実績報告書(第7号様式)に補助事業等に係る収支決算書その他市長が必要と認めて指示する書類を添付して市長に提出し、補助事業等の成果を報告しなければならない。ただし、補助事業等の実績に基づき精算額で交付決定をした場合は、報告は要しないものとする。

(補助金等の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績の報告を受けた場合において、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(第8号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、補助事業等の性質その他の理由により市長が特に必要があると認めるときは、補助事業等の施行前又は施行の中途においても補助金等の額を確定し、通知することができる。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条の規定による実績の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に指示することができる。

(補助金等の交付)

第16条の2　補助金等の交付は、第15条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後にこれを行うものとする。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し、若しくはこの規則若しくはこれに基づく市長の指示に従わないときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、第10条又は前条の規定により補助金等の決定の取消しをした場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて当該補助金等の返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第19条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命じられ、当該補助金等の全部又は一部を納入しない場合において、その者に対して他の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。

(理由の提示)

第19条の2　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業等の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納入した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(様式の特例)

第20条の2　市長は、次のいずれかに該当するときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(特別の事情による特例)

第20条の3　市長は、補助事業等の性質により、この規則に定める方法によりがたい特別の事情がある場合には、その限度において、別に定めるところにより、この規則の定めの特例を定めることができる。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の執行に関し必要な事項は、別に定める。