○郡山市児童福祉法施行細則

平成9年3月31日

郡山市規則第32号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平18規則23・平27規則41・一部改正)

(医療支給認定の申請)

第1条の2 法第19条の3第1項の規定により医療費支給認定の申請をしようとする者は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(新規・更新)(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童が政令第22条第1項第2号ロに規定する療養負担過重患者に該当する場合は、重症患者認定申告書(第1号様式の2)

(2) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童が政令第22条第1項第6号に規定する人工呼吸器その他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特段の配慮を必要とする者(以下「人工呼吸器等装着者」という。)に該当する場合は、人工呼吸器等装着者証明書(第1号様式の3)

(3) その他市長が必要と認めて指示する書類

(平27規則41・追加、平27規則108・令元規則25・一部改正)

(医療費支給認定)

第1条の3 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の適否を決定する。

2 市長は、前条の申請があった場合において、医療費支給認定をしないこととするときその他市長が必要と認めたときは、第1条の12に規定する郡山市小児慢性特定疾病審査会に審査を求めなければならない。

3 市長は、医療費支給認定をする旨の決定をしたときは、郡山市小児慢性特定疾病医療受給者証(第1号様式の4)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4 市長は、医療費支給認定をしない旨の決定をしたときは、小児慢性特定疾病医療費支給不認定通知書(第1号様式の5)により通知するものとする。

5 市長は、前条第1号の申告書又は第2号の証明書が提出された場合で、療養負担過重患者又は人工呼吸器等装着者として認定をしない旨の決定をしたときは、小児慢性特定疾病重症患者・人工呼吸器等装着者不認定通知書(第1号様式の6)により通知するものとする。

6 受給者証に記載する医療費支給認定の有効期間(以下「認定期間」という。)は、前条の申請の日から最初に到来する9月30日までとする。

7 前項の規定にかかわらず、前条の申請が7月1日から9月30日までの間にあった場合の認定期間は、申請の日から当該申請のあった日の翌年の9月30日までとする。

(平27規則41・追加、令元規則25・一部改正)

(医療費支給認定の変更の届出)

第1条の4 省令第7条の9第3項に規定する変更の届出は、小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(第1号様式の7)によるものとする。

(平27規則41・追加)

(医療費支給認定の更新)

第1条の5 第1条の3第3項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「支給認定保護者」という。)は、認定期間満了後も引き続き医療費支給の認定を受けようとするときは、7月1日から8月31日までの間に小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(新規・更新)(第1号様式)により市長に申請しなければならない。この場合における添付書類は、第1条の2各号の規定を準用する。

2 前項の規定による申請に係る認定は、第1条の3の規定を準用する。

(平27規則41・追加、平27規則108・一部改正)

(指定医の指定)

第1条の6 省令第7条の11の規定により指定医の指定の申請をしようとする医師は、小児慢性特定疾病指定医指定申請書(第1号様式の8)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 経歴書(第1号様式の9)

(2) その他市長が必要と認めて指示する書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合、その内容を審査し、適当と認められるときは、小児慢性特定疾病指定医指定通知書(新規・更新)(第1号様式の10)により通知するものとする。

(平27規則41・追加)

(指定医の指定の更新)

第1条の7 省令第7条の12に規定する指定医の指定の更新は、小児慢性特定疾病指定医更新申請書(第1号様式の11)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認められるときは、小児慢性特定疾病指定医指定通知書(新規・更新)により通知するものとする。

(平27規則41・追加)

(指定医の変更の届出)

第1条の8 省令第7条の14に規定する指定医の変更の届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届出書(第1号様式の12)により行うものとする。

(平27規則41・追加)

(指定医の指定の辞退)

第1条の9 省令第7条の15に規定する指定医の指定の辞退の届出は、小児慢性特定疾病指定医辞退届(第1号様式の13)により行うものとする。

(平27規則41・追加)

(受給者証の再交付)

第1条の10 省令第7条の23の規定により受給者証の再交付の申請をしようとする支給認定保護者は、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(第1号様式の14)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて市長に提出しなければならない

2 市長は、前項の規定による申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めるときは、受給者証を再交付するものとする。

(平27規則41・追加)

(小児慢性特定疾病医療費の請求)

第1条の11 省令第7条第3項の規定によるもののほか、既に医療機関へ支払った小児慢性特定疾病医療費を請求しようとする支給認定保護者は、小児慢性特定疾病医療費支給申請(請求)(第1号様式の15)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請は、既に医療機関へ支払った小児慢性特定疾病医療費のうち自己負担上限額を超えた分の金額について行うことができるものとする。

3 市長は、第1項の規定による請求があった場合、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該医療費を直接支給認定保護者へ支払うものとする。

(平27規則41・追加)

(審査会)

第1条の12 法第19条の4の規定に基づく審査会の名称は、郡山市小児慢性特定疾病審査会(以下「審査会」という。)とする。

2 審査会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 法第19条の3第4項に規定する審査に関すること。

(2) その他小児慢性特定疾病医療費の支給に係る必要な事項

(平27規則41・追加)

(審査会の委員)

第1条の13 審査会は、委員2人以内をもって組織する。

2 審査会の委員は、小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師その他の関係者のうちから、市長が任命する。

(平27規則41・追加)

(審査会の会議)

第1条の14 審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審査会は、原則として毎月1回開催するものとする。

(平27規則41・追加)

(審査会の委員の守秘義務)

第1条の15 審査会の委員又はその委員であった者は、正当な理由がなく職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(平27規則41・追加)

(審査会の庶務)

第1条の16 審査会の庶務は、こども部こども家庭支援課で処理する。

(平27規則41・追加、平28規則18・令3規則14・一部改正)

(認定事項の変更又は追加)

第1条の17 支給認定保護者は、現に医療支援を受けている指定小児慢性特定疾病医療機関を変更し、若しくはこれに新たな指定小児慢性特定疾病医療機関を加えて医療支援を受けようとするとき、自己負担上限額に係る事項が変更になったとき、又は該当の疾病が変更になったときは、省令第7条の27の規定に基づき、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(変更)(第1号様式の16)に受給者証その他市長が必要と認めて指示する書類を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請又は法第19条の5第2項の規定に基づき職権により変更の認定をしたときは、受給者証に当該変更の認定に係る事項を記載し、返還するものとする。

(平27規則41・追加)

(認定の取消し)

第1条の18 市長は、省令第7条の28の規定に基づき、治癒、市外への転出等で医療費支給認定を取り消したときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消通知書(第1号様式の17)により支給認定保護者へ通知するとともに、受給者証の返還を求めるものとする。

(平27規則41・追加)

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定)

第1条の19 省令第7条の29の規定により、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書(第1号様式の18)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合、その内容を審査し、指定の可否を指定小児慢性特定疾病医療機関指定通知書(第1号様式の19)により通知するものとする。

(平27規則41・追加)

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の更新)

第1条の20 法第19条の10に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の更新は、指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書(第1号様式の20)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合、その内容を審査し、指定の可否を指定小児慢性特定疾病医療機関更新通知書(第1号様式の21)により通知するものとする。

(平27規則41・追加)

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の変更)

第1条の21 省令第7条の35に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の変更の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(第1号様式の22)により行うものとする。

(平27規則41・追加)

(指定小児慢性特定疾病医療機関の休止等の届出)

第1条の22 省令第7条の36に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の休止等の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届出書(第1号様式の23)により行うものとする。

(平27規則41・追加)

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定辞退の申出)

第1条の23 省令第7条の37に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定辞退の申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退申出書(第1号様式の24)により行うものとする。

(平27規則41・追加)

(療育の給付の申請)

第2条 省令第10条第1項の規定により療育の給付を申請しようとする者は、療育給付申請書(第1号様式の25)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第4号に定める書類により証明すべき事実を市長が公募等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 法第20条第4項に規定する指定療育機関の担当医師の作成した療育給付意見書(第2号様式)

(2) 世帯調書(第3号様式)

(3) 当該申請に係る児童の属する世帯の構成員及び扶養義務者の市町村民税額及び所得税額を証明できる書類(次号の場合を除く。)

(4) 当該申請に係る児童の属する世帯で生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者がいる場合は、その旨について福祉事務所長が証する書類

2 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する者については、寡婦(夫)みなし適用申請書(第3号様式の2)を市長に提出するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの(次号に掲げる者を除く。)

(2) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(平27規則108・全改、平30規則1・平31規則2・一部改正)

(療育の給付の継続の協議)

第3条 指定療育機関は、省令第10条第2項に規定する療育券に記載された有効期間を延長する必要があると認められるときは、あらかじめ療育継続承認協議書(第4号様式)に療育給付意見書を添えて市長に協議をしなければならない。

(平18規則23・追加、平18規則59・旧第4条繰上・一部改正)

(療育の給付の継続の承認)

第4条 市長は、前条の協議に基づき承認したときは、指定医療機関の管理者に通知するものとする。

(平18規則23・追加、平18規則59・旧第5条繰上)

(療育の給付の不承認)

第5条 市長は、第2条第1項の規定による申請について承認しないときは、その旨及び理由を申請をした者又は指定療育機関に通知するものとする。

(平18規則23・追加、平18規則59・旧第6条繰上・一部改正、平31規則2・一部改正)

(療育券の再交付の申請)

第6条 療育券の交付を受けた者が療育券をき損し、汚損し、又は滅失したときは、市長に療育券再交付申請書(第5号様式)を提出し、再交付を申請することができる。

(平18規則23・追加、平18規則59・旧第7条繰上・一部改正)

(指定療育機関の指定の申請)

第7条 省令第11条に規定する申請書は、指定療育機関指定(変更)申請書(第6号様式)によるものとする。

(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第10条繰上・一部改正、平18規則59・旧第8条繰上・一部改正、平27規則41・一部改正)

(指定療育機関の変更等の届出)

第8条 省令第15条の規定による届出は、指定療育機関指定申請事項変更(休止・再開・処分)(第7号様式)を提出して行わなければならない。

(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第11条繰上・一部改正、平18規則59・旧第9条繰上・一部改正)

(指定療育機関辞退の申出)

第9条 省令第16条の規定による申出は、指定療育機関指定辞退申出書(第8号様式)を提出して行わなければならない。

(平18規則23・旧第12条繰上・一部改正、平18規則59・旧第10条繰上・一部改正)

(徴収金の額等)

第10条 法第56条第2項の規定により本人若しくはその扶養義務者から徴収する法第20条の規定による措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表に定める額(その額が法第50条第5号の規定により本市の支弁した費用又は本市の支弁すべき費用の額を超えるときは、本市の支弁した費用又は本市の支弁すべき費用の額)とする。

2 月の中途において、療育の給付を開始し、又は解除した場合における当該月の徴収金の額は、日割計算による。

3 市長又は福祉事務所長は、徴収金の額を決定したときは、その旨を本人又はその扶養義務者に通知するものとする。決定した徴収金の額の変更を決定したときも、同様とする。

4 市長又は福祉事務所長は、前項の決定に際し、本人又は扶養義務者に対し課税状況を証明する書類の提出を求めることができる。

(平12規則28・平15規則22・一部改正、平18規則23・旧第13条繰上・一部改正、平18規則59・旧第11条繰上・一部改正)

(徴収金の減免)

第11条 市長は、本人又はその扶養義務者が災害その他やむを得ない理由により法第20条の規定による措置に係る徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(第9号様式)に減免を必要とする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(平18規則23・旧第14条繰上・一部改正、平18規則59・旧第12条繰上・一部改正)

(支給申請等)

第11条の2 省令第18条の6第1項及び第25条の26の3第1項の申請書は、障害児通所給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第9号様式の2)によるものとする。

2 前項の申請書のうち、省令第18条の6第1項の申請書による申請に対し、支給することを決定したときは障害児通所給付決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第9号様式の3)を、支給しないことを決定したときは却下決定通知書(第9号様式の4)を申請者に交付する。

3 第1項の申請書のうち、省令第25条の26の3第1項の申請書による申請に対し、支給することを決定したときは障害児相談支援給付費支給決定通知書(第9号様式の5)を、支給しないことを決定したときは障害児相談支援給付費不支給決定通知書(第9号様式の6)を申請者に交付する。

4 法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、通所受給者証(第9号様式の7)によるものとする。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(支給決定の変更)

第11条の3 省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第9号様式の8)によるものとする。

2 省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付決定変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第9号様式の9)により行うものとする。

3 継続障害児支援利用援助(法第6条の2第9項に規定する継続サービス利用支援をいう。)の決定の変更の通知は、モニタリング期間変更通知書(第9号様式の10)により行うものとする。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(支給決定の取消し)

第11条の4 省令第18条の24第1項の規定による通知は、通所給付決定取消通知書(第9号様式の11)により行うものとする。

2 省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(第9号様式の12)により行うものとする。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第11条の5 省令第18条の6第7項の届出書は、通所給付決定に係る申請内容変更届出書(第9号様式の13)によるものとする。

(平27規則113・全改、平31規則7・一部改正)

(受給者証の再交付)

第11条の6 省令第18条の6第9項の規定による申請は、受給者証再交付申請書(第9号様式の14)により行うものとする。

(平24規則29・追加、平27規則113・平31規則7・一部改正)

(特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費)

第11条の7 省令第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(第9号様式の15)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書が提出されたときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、申請者に対し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第9号様式の16)を交付する。

3 特例障害児通所給付費の額は、1月につき同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(1) 指定通所支援 厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)

(2) 基準該当通所支援 障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)

4 法第24条の27第2項に規定する特例障害児相談支援給付費の額は、同条第1項の基準該当障害児相談支援について法第24条の26第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(高額障害児通所給付費)

第11条の8 省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(第9号様式の17)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書が提出されたときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、申請者に対し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第9号様式の18)を交付する。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(肢体不自由児通所医療受給者証)

第11条の9 福祉事務所長は、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(医療型児童発達支援に限る。)をしたときは、申請者に対し、障害児通所受給者証のほか肢体不自由児通所医療受給者証(第9号様式の19)を交付する。

2 前項の肢体不自由児通所医療受給者証の交付を受けた者が、当該受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、受給者証再交付申請書(第9号様式の14)により申請するものとする。

(平24規則29・追加、平31規則7・一部改正)

(指定障害児通所支援事業者等の指定の申請書)

第11条の10 省令第18条の27から第18条の30までの申請書は、指定障害児通所支援事業者指定(更新)申請書(第9号様式の20)によるものとする。

2 省令第25条の26の6の申請書は、指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(第9号様式の21)によるものとする。

(平31規則7・追加)

(指定障害児通所支援事業者の指定の変更の申請書)

第11条の11 省令第18条の34の2の申請書は、指定障害児通所支援事業者指定変更申請書(第9号様式の22)によるものとする。

(平31規則7・追加)

(標示)

第11条の12 法第21条の5の15第1項及び第24条の28第1項の規定により指定障害児通所支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(平31規則7・追加)

(指定障害児通所支援事業者等の名称等の変更の届出等)

第11条の13 省令第18条の35第1項及び第25条の26の7第1項の規定による届出は、指定事項変更届出書(第9号様式の23)により行うものとする。

2 省令第18条の35第3項及び第4項並びに第25条の26の7第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(第9号様式の24)により行うものとする。

(平31規則7・追加)

(指定障害児通所支援事業者等に係る公示)

第11条の14 法第21条の5の25及び第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(3) 指定、事業の廃止又は指定の取消しの年月日

(4) 事業の種類

(5) その他市長が必要と認める事項

(平31規則7・追加)

(業務管理体制の届出)

第11条の15 省令第18条の38第1項及び第25条の26の9第1項の届出書は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(第9号様式の25)によるものとする。

2 省令第18条の38第2項及び第25条の26の9第2項の規定による変更の届出は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(第9号様式の26)により行うものとする。

3 省令第18条の38第3項及び第25条の26の9第3項の届出書は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(第9号様式の25)によるものとする。

(平31規則7・追加)

(関係機関への情報提供)

第11条の16 市長は、前条の届出書に関し、国、都道府県及び市町村に対して、情報を提供することができる。

(平31規則7・追加)

(助産施設への入所措置の申請等)

第12条 法第22条第2項の規定による助産施設への入所措置を希望する者は、助産施設入所申請書(第10号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第22条の規定による措置を決定したときは、その旨を助産施設の長及び申請をした者又は本人にそれぞれ通知するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請について、入所を承認しないときは、その旨及び理由を申請をした者に通知するものとする。

4 第2項の法第22条の規定による措置を受けている者が、その措置の解除を受けようとするときは、あらかじめ、助産施設入所措置解除申請書(第11号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

5 福祉事務所長は、第2項の法第22条の規定による措置を受けている者についてその措置を解除し、又は変更するときは、その旨及び理由を助産施設の長及び申請をした者又は本人に通知するものとする。

(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第15条繰上・一部改正、平18規則59・旧第13条繰上・一部改正)

(児童自立生活援助事業の開始等の届出)

第13条 法第34条の3第1項の規定による届出は、児童自立生活援助事業開始届(第12号様式)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の3第2項の規定による届出は、児童自立生活援助事業届出事項変更届(第13号様式)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の3第3項の規定による届出は、児童自立生活援助事業廃止(休止)(第14号様式)を提出して行わなければならない。

(平18規則23・旧第16条繰上・一部改正、平18規則59・旧第14条繰上・一部改正)

(放課後児童健全育成事業の開始等の届出)

第13条の2 法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届(第14号様式の2)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業届出事項変更届(第14号様式の3)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)(第14号様式の4)を提出して行わなければならない。

(平27規則46・追加)

(一時預かり事業の開始等の届出)

第13条の3 法第34条の12第1項の規定による届出は、一時預かり事業実施届(第14号様式の5)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業内容変更届(第14号様式の6)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)(第14号様式の7)を提出して行わなければならない。

(平27規則46・追加)

(家庭的保育事業等の認可等の申請)

第13条の4 法第34条の15第2項の規定による認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(第14号様式の8)を提出しなければならない。

2 法第34条の15第7項の規定による承認を受けようとする者は、家庭的保育事業等(廃止、休止)承認申請書(第14号様式の9)を提出しなければならない。

3 前2項に規定する申請は、市長が必要と認めて指示する書類を添付しなければならない。

(平27規則46・追加)

(家庭的保育事業等の変更の届出)

第13条の5 省令第36条の36第3項の規定による届出は、家庭的保育事業等(名称、位置等)変更届(第14号様式の10)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて行わなければならない。

2 省令第36条の36第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等(構造、運営方法、責任者等)変更届(第14号様式の11)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて行わなければならない。

(平27規則46・追加)

(病児保育事業の実施の届出等)

第13条の6 法第34条の18第1項の規定による届出は、病児保育事業実施届(第14号様式の12)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業内容変更届(第14号様式の13)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)(第14号様式の14)を提出して行わなければならない。

(平27規則46・追加)

(障害児通所支援事業等の開始等の届出)

第13条の7 法第34条の3第2項の規定による届出は、障害児通所支援事業等開始届(第14号様式の15)により行うものとする。

2 法第34条の3第3項の規定による届出は、障害児通所支援事業等変更届(第14号様式の16)により行うものとする。

3 法第34条の3第4項の規定による届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届出書(第14号様式の17)により行うものとする。

(平31規則7・追加)

(児童福祉施設の設置認可等の申請)

第14条 法第35条第4項の規定による認可を受けようとする者は、児童福祉施設設置認可申請書(第15号様式)を提出しなければならない。

2 法第35条第12項の規定による承認を受けようとする者は、児童福祉施設(廃止、休止)承認申請書(第16号様式)を提出しなければならない。

3 前2項に規定する申請は、市長が必要と認めて指示する書類を添付しなければならない。

(平13規則40・一部改正、平18規則23・旧第17条繰上・一部改正、平18規則59・旧第15条繰上・一部改正、平27規則46・一部改正)

(児童福祉施設の変更の届出)

第15条 省令第37条第5項の規定による届出は、児童福祉施設(名称、位置等)変更届(第17号様式)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて行わなければならない。

2 省令第37条第6項の規定による届出は、児童福祉施設(構造、運営方法、責任者等)変更届(第18号様式)に市長が必要と認めて指示する書類を添えて行わなければならない。

(平13規則40・追加、平18規則23・旧第18条繰上・一部改正、平18規則59・旧第16条繰上・一部改正、平27規則46・一部改正)

(改善命令による措置結果の報告)

第16条 児童福祉施設の設置者は、法第46条第3項の規定による施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について、その処分を受けた日から30日以内に措置結果報告書(第19号様式)により市長に報告しなければならない。

(平13規則40・旧第18条繰下・一部改正、平18規則23・旧第19条繰上・一部改正、平18規則59・旧第17条繰上・一部改正)

(認可外保育施設の設置等の届出等)

第17条 法第59条の2第1項の規定による届出は、認可外保育施設設置届(第20号様式)を提出して行わなければならない。ただし、法第6条の3第11項の規定による業務を目的とする施設については、認可外保育施設設置届(第20号様式の2)を提出して行わなければならない。

2 法第59条の2第2項の規定による変更の届出は、認可外保育施設事業内容等変更届(第21号様式)を提出して行わなければならない。

3 法第59条の2第2項の規定による廃止又は休止の届出は、認可外保育施設廃止(休止)(第22号様式)を提出して行わなければならない。

4 前3項に規定する届出は、市長が必要と認めて指示する書類を添付しなければならない。

(平14規則47・追加、平18規則23・旧第20条繰上・一部改正、平18規則59・旧第18条繰上・一部改正、平28規則35・一部改正)

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(平31規則7・追加)

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年郡山市規則第28号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年郡山市規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年郡山市規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年郡山市規則第22号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年郡山市規則第32号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成16年郡山市規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援及び基準該当居宅支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成17年郡山市規則第29号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援及び基準該当居宅支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成18年郡山市規則第23号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援及び基準該当居宅支援並びに育成医療の給付に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成18年郡山市規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に提供された補装具に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の様式の規定により作成されている用紙は、改正後の様式の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成20年郡山市規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の郡山市児童福祉法施行細則の規定は、平成20年7月以後の月分の療育の給付に係る費用について適用し、同年6月分までの療育の給付に係る費用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年郡山市規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年郡山市規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年郡山市規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第5条の規定による改正前の郡山市児童福祉法施行細則の規定及び第7条の規定による改正前の郡山市障害者自立支援法に基づく特定相談支援事業及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に関する規則の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年郡山市規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の様式の規定により作成されている用紙は、改正後の様式の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年郡山市規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の郡山市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された世帯調書は、改正後の郡山市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された世帯調書とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の様式の規定により作成されている世帯調書は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年郡山市規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の郡山市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された申請書等は、改正後の郡山市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の様式の規定により作成されている申請書等は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年郡山市規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第404号)第3条の規定により子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日前において行うことができる届出、認可の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、改正後の郡山市児童福祉法施行細則の規定の例により行うことができる。

附 則(平成27年郡山市規則第106号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(郡山市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

7 この規則の施行の際現に提出されている第3条の規定による改正前の郡山市児童福祉法施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の郡山市児童福祉法施行細則の様式によるものとみなす。

8 この規則の施行の際現に旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年郡山市規則第108号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の規則の様式により使用されている書類は、同条の規定による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年郡山市規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(郡山市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

10 この規則の施行の際現に提出されている第5条の規定による改正前の郡山市児童福祉法施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の郡山市児童福祉法施行細則の様式によるものとみなす。

11 この規則の施行の際現に旧様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年郡山市規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年郡山市規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年郡山市規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されている改正前の第1号様式の4による受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の第1号様式の4による受給者証とみなす。

附 則(平成30年郡山市規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式の規定に基づき提出されている申請書は、改正後の規則の様式の規定に基づき提出されている申請書とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年郡山市規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年郡山市規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年郡山市規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の郡山市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された申請書等は、改正後の郡山市児童福祉法施行細則の相当規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和元年郡山市規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年郡山市規則第14号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年郡山市規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の郡山市児童福祉法施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の郡山市児童福祉法施行細則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第10条関係)

(平30規則39・全改、平31規則2・一部改正)

階層区分

世帯の階層の区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

220

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1

4,500

450

所得割の額のある世帯

C2

5,800

580

D階層




所得税の年額




2,400以下

D1

6,900

690

2,401~4,800

D2

7,600

760

4,801~8,400

D3

8,500

850

8,401~12,000

D4

9,400

940

12,001~16,200

D5

11,000

1,100

16,201~21,000

D6

12,500

1,250

21,001~46,200

D7

16,200

1,620

46,201~60,000

D8

18,700

1,870

60,001~78,000

D9

23,100

2,310

78,001~100,500

D10

27,500

2,750

100,501~190,000

D11

35,700

3,570

190,001~299,500

D12

44,000

4,400

299,501~831,900

D13

52,300

5,230

831,901~1,467,000

D14

80,700

8,070

1,467,001~1,632,000

D15

85,000

8,500

1,632,001~2,302,900

D16

102,900

10,290

2,302,901~3,117,000

D17

122,500

12,250

3,117,001~4,173,000

D18

143,800

14,380

4,173,001以上

D19

療育の給付に要した費用の額(全額徴収)

左の自己負担額の10%に相当する額(その額が17,120円に満たない場合は17,120円)

備考

1 徴収月額の決定は、次に掲げる場合を除き、この表の徴収基準月額により算定する。

(1) A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額((2)の規定による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、この表に定める徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する(ただし、D19階層を除く。)

徴収基準月額×(その月の入院(通院)期間/その月の実日数)

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税等の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の3親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税の課税等」とは、所得税法、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第25項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条及び附則第82条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しない。)、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付をいう。生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援については支援給付を受けている事実並びに所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額並びに市町村民税については当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度のこの表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

3 この表のC1階層において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C1階層及びC2階層において「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

4 この表の徴収基準月額の欄において「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市長が徴収する額は、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた額を超えないものとする。

5 徴収金基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

6 平成25年度及び平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとするものとする。ただし、平成25年度の生活保護基準の見直しによる取扱いについては、平成30年度の生活保護基準が適用されるまでの間に限る。

7 第2条第2項各号に掲げるいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税額非課税として取り扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、第2条第2項第1号又は第3号に該当する場合にあっては26万円を、同項第2号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし、所得税の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、同項第1号又は第3号に該当する場合にあっては27万円を、同項第2号に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(令元規則25・全改、令3規則17・一部改正)

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(令元規則25・全改)

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(令元規則25・全改、令3規則17・一部改正)

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(平30規則1・全改)

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(令元規則25・全改)

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(令元規則25・全改)

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(平27規則108・全改、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則108・全改、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(令元規則25・全改)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加)

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(平27規則41・追加、平28規則18・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加)

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(平27規則41・追加、平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平28規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則41・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則108・全改、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第12号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第4号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平27規則108・全改)

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(平31規則2・追加、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・追加、平18規則59・旧第5号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・追加、平18規則59・旧第6号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第13号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第7号様式繰上・一部改正、平27規則41・令3規則17・一部改正)

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(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第14号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第8号様式繰上・一部改正、平27規則41・令3規則17・一部改正)

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(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第15号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第9号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第16号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第10号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・全改)

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(平31規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則106・全改、令3規則17・一部改正)

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(平12規則28・一部改正、平18規則23・旧第18号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第12号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第19号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第13号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第20号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第14号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第21号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第15号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平31規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平13規則40・全改、平18規則23・旧第22号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第16号様式繰上・一部改正、平27規則46・令3規則17・一部改正)

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(平18規則23・旧第24号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第18号様式繰上・一部改正、平27規則46・旧第17号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則46・全改、令3規則17・一部改正)

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(平13規則40・旧第25号様式繰下・一部改正、平18規則23・旧第26号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第20号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平28規則35・全改、令3規則17・一部改正)

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(平28規則35・追加、令3規則17・一部改正)

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(平14規則47・追加、平18規則23・旧第28号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第22号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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(平14規則47・追加、平18規則23・旧第29号様式繰上・一部改正、平18規則59・旧第23号様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

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郡山市児童福祉法施行細則

平成9年3月31日 規則第32号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成9年3月31日 規則第32号
平成12年3月30日 規則第28号
平成13年6月11日 規則第40号
平成14年10月25日 規則第47号
平成15年3月25日 規則第22号
平成16年3月31日 規則第32号
平成16年10月1日 規則第42号
平成17年3月30日 規則第29号
平成18年3月30日 規則第23号
平成18年9月28日 規則第59号
平成20年7月8日 規則第44号
平成21年6月8日 規則第35号
平成24年3月29日 規則第29号
平成25年3月27日 規則第33号
平成26年6月9日 規則第39号
平成26年9月30日 規則第52号
平成27年3月30日 規則第41号
平成27年3月30日 規則第46号
平成27年12月25日 規則第106号
平成27年12月25日 規則第108号
平成27年12月28日 規則第113号
平成28年3月9日 規則第18号
平成28年3月17日 規則第35号
平成30年1月22日 規則第1号
平成30年3月30日 規則第27号
平成30年6月15日 規則第39号
平成31年2月12日 規則第2号
平成31年3月25日 規則第7号
令和元年10月2日 規則第25号
令和3年3月30日 規則第14号
令和3年3月30日 規則第17号