(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、地域防災の意識を高め、安全で文化的な近隣社会の形成とその発展に寄与するため、郡山市コミュニティ消防施設(以下「コミュニティ消防施設」という。)を設置する。

第2条　コミュニティ消防施設の種類は、コミュニティ消防センター及び消防センターとする。

(使用許可)

第3条　コミュニティ消防施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、コミュニティ消防施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、コミュニティ消防施設の使用許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、コミュニティ消防施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　コミュニティ消防センターの使用許可を受けた者(以下「コミュニティ消防センター使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の免除)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第10条　使用者は、コミュニティ消防施設の使用を終了したとき又は使用を停止されたとき若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(賠償責任)

第11条　使用者は、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。