2　郡山市労働福祉会館(以下「会館」という。)の施設等に使用上特別の設備をし、又は変更を加えようとする場合は、前項に規定する申請書にその旨を詳記しなければならない。

2　市長は、前項に規定する変更を許可したときは、郡山市労働福祉会館使用変更許可書(第4号様式)を申請人に交付する。

2　市長は、前項に規定する使用の取りやめを承認したときは、郡山市労働福祉会館使用取りやめ承認書(第6号様式)を申請人に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項に規定する変更許可を受けた場合で使用日の変更が伴うものの当該変更許可に基づく使用料は、同項に規定する使用変更許可書の交付を受けたときから当該変更許可の使用日までに納入しなければならない。

2　使用料の免除を受けようとする者は、郡山市労働福祉会館使用料免除申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する使用料の返還を受けようとする者は、郡山市労働福祉会館使用料返還請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条の規定による公告は、郡山市公告式条例(昭和40年郡山市条例第2号)第2条第2項の掲示場に掲示することにより行うものとする。

2　条例第16条第2項第4号の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第18条第2項の規定により条件を付する場合は、前項の通知書に当該条件を記載するものとする。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　郡山市地方労働会館条例施行規則(昭和40年郡山市規則第20号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず当分の間、使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の郡山市労働福祉会館条例施行規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後の様式の規定にかかわらず、所要の調整をして、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の郡山市労働福祉会館条例施行規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後の様式の規定にかかわらず、所要の調整をして、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の郡山市労働福祉会館条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付された使用許可書は、この規則による改正後の郡山市労働福祉会館条例施行規則の規定により交付された使用許可書とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の使用許可に係る使用料の納入については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(郡山市労働福祉会館条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

16　この規則の施行の際現に提出されている第8条の規定による改正前の郡山市労働福祉会館条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の郡山市労働福祉会館条例施行規則の様式によるものとみなす。

17　この規則の施行の際現に旧様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。