2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び官公署の発行した免許証その他の規則で定める文書(以下「回答書等」という。)を当該登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、官公署の発行した免許証その他の規則で定める文書の提示又は提出を求めることによって行うことができる。

4　前条ただし書の規定は、第2項の規定による回答書等の持参について準用する。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録を行わないものとする。

6　市長は、本人又は代理人であることの確認のために必要があると認めるときは、職員をして口頭で質問させることができる。

2　印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　印鑑登録証には、登録番号、登録年月日及び登録されている印影を表示する。

2　市長は、前項第7号の事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者であり、かつ利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を利用するものは、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により、印鑑登録証明書の交付の申請をすることができる。

2　市長は、前条第2項の規定により申請があったときは、当該申請が行われた多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、職員をして関係者に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項各号の手数料は、当該交付又は証明を受ける際に納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、多機能端末機を利用する申請については、手数料を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の郡山市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の郡山市印鑑条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により交付されている印鑑登録済証は、新条例の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により調製されている印鑑登録票は、新条例の規定により調製された印鑑登録原票とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の郡山市デイ・サービスセンター条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の郡山市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定により印鑑の登録を受けている者であって、施行日において改正後の第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができなくなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

3　市長は、この条例の施行の際現に旧条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第24条にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。