(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、適正に処理し、あわせて廃棄物の散乱防止等による環境の美化を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　市、市民及び事業者は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進、環境の美化等について相互に協力しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(施策の促進)

第7条　市は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するとともに、その活動を支援するよう努めなければならない。

(市の取組み)

第8条　市は、再生品を使用する等により、自ら再利用を推進するよう努めなければならない。

(資源回収運動への参加等)

第9条　市民は、資源回収運動に積極的に参加するとともに、再生品の使用、不用品の活用等再利用に努めるものとする。

(再生資源等の使用)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して再生資源及び再生品を使用するよう努めなければならない。

(再利用の容易な製品の普及)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の困難性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行い、再利用を促進しなければならない。

(容器及び包装の適正化等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用に適した容器を使用し、又は過剰な包装の抑制を図ること等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業者による回収等)

第13条　事業者は、その製造、加工及び販売する製品、容器等が廃棄物となったときに、その回収及び再利用に努めなければならない。

(事業者による情報の提供及び啓発)

第14条　事業者は、その製品、容器等が再利用され、又は廃棄物となったときに適正に処理されるよう、市民及び他の事業者へ情報を提供し、意識の啓発に努めなければならない。

(資源回収等業者への協力要請等)

第15条　市は、再利用を促進するため資源回収業者又は再生資源を原料等として使用する事業者に対し必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(適正処理困難物の回収等)

第16条　市長は、法第6条の3第1項の規定により指定された一般廃棄物又は市の処理施設(し尿処理施設を除く一般廃棄物処理施設をいう。以下同じ。)において適正な処理が困難であると認めた一般廃棄物(以下「適正処理困難物」という。)について、製造、加工、販売等を行う事業者に対して、当該適正処理困難物の回収等、必要な協力を求めることができる。

第17条　一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、郡山市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(施策の推進と協力)

第18条　市は、環境の美化に関し、積極的に施策を推進するとともに、市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第19条　何人も、公共の場所(公園、広場、道路、河川、港湾、駅その他の公共の利用に供される場所をいう。以下同じ。)を汚してはならない。

第20条　削除

(廃棄物の投棄等の禁止及び回収命令等)

第21条　何人も、廃棄物をみだりに投棄し、放置し、又は散乱させてはならない。

(一般廃棄物の投棄等に対する立入調査等)

第22条　市長は、前条第1項の規定に違反して一般廃棄物が投棄され、放置され、若しくは散乱している土地に職員を立ち入らせて調査させ、又はその土地の所有者、管理者その他の関係者に対し、報告を求めることができる。

(土地等の適正管理)

第23条　市内の土地又は建物(以下「土地等」という。)を所有し、又は管理する者は、当該土地等にみだりに廃棄物が捨てられないように必要な措置を講じ、適正に管理しなければならない。

(市の適正処理の責務)

第24条　市は、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第25条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときはこれを告示する。

(一般廃棄物の処理)

第26条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分をしなければならない。

(排出基準等)

第27条　市が行う家庭廃棄物の収集を受けようとするものは、市長が定める一般廃棄物の分別の区分及び排出の方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。

(排出等の禁止物)

第28条　次に掲げる一般廃棄物は、市が行う家庭廃棄物の収集に際して排出し、又は市の処理施設に搬入してはならない。

(ごみ集積所)

第29条　市が行う家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出た排出場所(以下「ごみ集積所」という。)に当該家庭廃棄物を排出しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第29条の2　市長及び市長が指定する者以外の者は、ごみ集積所に排出された廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(一般廃棄物の搬入の申請等)

第30条　市の処理施設に一般廃棄物(し尿を除き、第42条の規定により一般廃棄物とあわせて処理する必要があると認める産業廃棄物を含む。)を搬入しようとする者は、搬入のつど市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(年間搬入の承認等)

第30条の2　前条本文の規定にかかわらず、規則で定める者は、市の処理施設ごとの1年間の搬入について、市長に申請してその承認を受けることができる。

(年間搬入の承認の取消し)

第30条の3　市長は、前条第1項の規定による承認を受けた者が第27条第2項若しくは第28条の規定に違反して一般廃棄物を処理施設に搬入したとき又は第42条第2項に規定する市の処理する産業廃棄物以外の産業廃棄物を市の処理施設に搬入したときは、当該承認を取り消すことができる。

(事業系一般廃棄物の保管基準)

第31条　事業者又はその事業が営まれている建物の所有者若しくはその建物の管理を請け負う者は、事業系一般廃棄物が搬出されるまでの間、当該事業系一般廃棄物を規則で定める基準(以下「保管基準」という。)に従い適正に保管しなければならない。

(建物の賃貸人等の周知義務)

第32条　自己の所有する建物を他人の居住若しくは事業の用に供するため賃貸しようとする者又はその賃貸をあっせんし、若しくはその建物の管理を請け負う者は、当該建物を居住の用に供する賃借人に対しては、排出基準、搬入基準及びごみ集積所の基準を、当該建物を事業の用に供する賃借人に対しては、搬入基準及び保管基準を周知しなければならない。

(一般廃棄物減量計画等)

第33条　市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を発生させる事業者に対し、必要があると認めるときは、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画(以下「一般廃棄物減量計画」という。)を作成させ、又は当該事業系一般廃棄物を搬入すべき場所、方法その他必要な事項を指示することができる。

(技術管理者の資格)

第33条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可等)

第34条　法第7条第1項又は第6項の規定により許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請してその許可を受けなければならない。同条第2項又は第7項の規定により許可の更新を受けようとする者についても、同様とする。

(変更の許可等)

第35条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとするときは、事業の範囲を変更しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(許可証の再交付)

第35条の2　一般廃棄物処理業者は、許可証(第34条第2項に規定する許可証又は前条第2項に規定する変更許可証をいう。以下この条及び次条において同じ。)を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出るとともに、申請して許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第35条の3　一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(一般廃棄物処理業の実績報告)

第35条の4　一般廃棄物処理業者は、規則で定めるところにより、その収集運搬又は処分に関する毎月の業務状況について、当該月の翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

(報告書等の縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)

第35条の5　法第9条の3第2項の規定による同条第1項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(次条及び第35条の9において「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下この条、次条、第35条の10及び第35条の12において「報告書等」という。)の公衆への縦覧並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(次条及び第35条の8において「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(次条及び第35条の8から第35条の11までにおいてこれらを「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第35条の6　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(次条において「縦覧の場所」という。)及び期間(次条及び第35条の8において「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第35条の7　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第35条の8　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第35条の9　施設の設置に関し環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は福島県環境影響評価条例(平成10年福島県条例第64号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第35条の6から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第35条の10　市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に対し報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(準用)

第35条の11　第35条の5から前条までの規定は、施設の変更について準用する。この場合において、第35条の9中「施設の設置」とあるのは、「施設の変更」と読み替えるものとする。

(非常災害に係る報告書等の縦覧期間等の特例)

第35条の12　法第9条の3の2第1項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における第35条の7及び第35条の8(前条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第35条の7第2項中「1月間」とあるのは「1月間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間)」と、第35条の8第2項中「2週間」とあるのは「2週間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間)」と読み替える。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)

第35条の13　市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が行う法第9条の3の3第2項の規定による同条第1項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(次条、第35条の15及び第35条の17において「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下この条、次条、第35条の15及び第35条の18において「報告書等」という。)の公衆への縦覧並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(次条及び第35条の16において「意見書」という。)の提出の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下この条から第35条の18までにおいて「施設」という。)とする。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧の公告)

第35条の14　災害廃棄物処分受託者は、法第9条の3の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(次条において「縦覧の場所」という。)及び期間(次条及び第35条の16において「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧の場所及び期間)

第35条の15　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書の提出先及び提出期限)

第35条の16　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る生活環境影響調査と環境影響評価との関係)

第35条の17　施設の設置に関し環境影響評価法又は福島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第35条の14から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等に関する他の市町村との協議)

第35条の18　市長は、災害廃棄物処分受託者による施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該災害廃棄物処分受託者をして当該区域を管轄する市町村の長に対し報告書等の写しを送付させ、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置者の氏名等の変更届)

第35条の19　法第8条第1項の規定による許可を受けた者又は法第9条の5第3項、法第9条の6第1項若しくは法第9条の7第1項の規定によりその地位を承継した者は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は所在地)を変更したときは、その変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第36条　市長は、法第7条の3及び第7条の4に定めるほか、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて、事業の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは市の処理施設への搬入停止を命ずることができる。

(許可等申請手数料)

第37条　次に掲げる許可等を受けようとする者は、申請の際、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第38条　浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請してその許可を受けなければならない。

(許可の有効期間)

第38条の2　前条の規定による許可の有効期間は、2年とする。

(変更の届出等)

第39条　浄化槽清掃業者は、浄化槽法第37条又は第38条の規定により住所等の変更又は事業の廃止をしたときは、当該変更又は廃止をした日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第39条の2　浄化槽清掃業者は、第38条第2項の許可証を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出るとともに、申請して許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第39条の3　浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(浄化槽清掃業の実績報告)

第39条の4　浄化槽清掃業者は、その収集運搬に関する毎月の業務状況について、規則で定める事項を記載した実績報告書により、当該月の翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

(許可申請手数料)

第40条　浄化槽法第35条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者又は当該許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(許可の取消し等)

第41条　市長は、浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第2項の規定に該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて、事業の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは市の処理施設への搬入停止を命ずることができる。

第42条　市は、法第11条第2項の規定により、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲において、一般廃棄物とあわせて処理する必要があると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(産業廃棄物再生輸送業の指定及び変更の指定)

第42条の2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第9条第2号の指定(以下「産業廃棄物再生輸送業の指定」という。)は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(産業廃棄物再生活用業の指定及び変更の指定)

第42条の3　省令第10条の3第2号の指定(以下「産業廃棄物再生活用業の指定」という。)については、前条(第3項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第9条第2号」とあるのは「省令第10条の3第2号」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第42条の3第1項において準用する第42条の2第1項」と、「産業廃棄物再生輸送業者」とあるのは「産業廃棄物活用業者」と、同条第4項中「産業廃棄物再生輸送業の指定」とあるのは「産業廃棄物再生活用業の指定(第42条の3第1項において準用する第42条の2第2項後段に規定する変更の指定を含む。)」と読み替えるものとする。

(再生輸送業及び再生活用業の廃止又は変更の届)

第42条の4　産業廃棄物再生輸送業者又は産業廃棄物再生活用業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止したとき又は規則で定める事項を変更したときは、その廃止又は変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(再生輸送業及び再生活用業の指定の取消し)

第42条の5　市長は、産業廃棄物再生輸送業者にあっては第42条の2第3項各号のいずれかに、産業廃棄物再生活用業者にあっては第42条の3第2項各号のいずれかに適合しないと認めたときは、それぞれその指定を取り消すことができる。

(産業廃棄物処理施設の設置者の氏名等の変更届)

第42条の6　法第15条第1項の規定による許可を受けた者又は法第15条の4において準用する法第9条の5第3項、法第9条の6第1項若しくは法第9条の7第1項の規定によりその地位を承継した者は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は所在地)を変更したときは、その変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃棄物処理手数料)

第43条　市が行う一般廃棄物の処分については、手数料を徴収する。ただし、次に掲げる一般廃棄物については、この限りでない。

(廃棄物処理手数料の減免等)

第44条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減額又は免除することができる。

(廃棄物処理手数料の見直し)

第45条　第43条の規定により徴収する手数料の額は、廃棄物の排出及び搬入並びに処理の実態又は処分に要する費用等を勘案し、適切に見直さなければならない。

(許可等申請手数料)

第46条　次に掲げる許可等を受けようとする者は、申請の際、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

第46条の2　次に掲げる許可等を受けようとする者は、申請の際、別表第5に定める手数料を納付しなければならない。

(指導及び助言)

第47条　市長は、第1条に規定する目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し指導又は助言を行うことができる。

(勧告)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずべき旨の勧告を行うことができる。

(公表)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところによりその旨を公表することができる。

(収集又は搬入の受入れの拒否)

第50条　市長は、第29条の規定に違反して家庭廃棄物を排出した者又は第48条第1号若しくは第3号の規定による勧告を受けこれに従わなかった者に対して、一般廃棄物の収集又は市の処理施設への搬入の受入れを拒否することができる。

(届出台帳の閲覧)

第51条　法第19条の11第1項の台帳(以下「届出台帳」という。)の閲覧をしようとする者は、市長に閲覧の請求をしなければならない。

(登録簿の閲覧)

第51条の2　前条の規定は、自動車リサイクル法第47条(同法第59条において準用する場合を含む。)の規定による登録簿の閲覧について準用する。

(手数料の不返還)

第52条　第37条、第40条、第43条、第46条又は第46条の2の規定により納付された手数料は、返還しない。

(郡山市行政手続条例の適用除外)

第53条　第29条の2第2項の規定による命令については、郡山市行政手続条例(平成8年郡山市条例第6号)第3章の規定は、適用しない。

(適用除外)

第53条の2　第47条から第49条までの規定は、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例(平成27年郡山市条例第73号)第6条から第9条までの規定に基づき指導、勧告、命令及び公表することができるときは、適用しない。

(委任)

第54条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第55条　第29条の2第2項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第56条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。