(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、公害の防止に関する責務を明らかにし、及び公害を防止するために必要な対策を講ずることにより、住民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定するものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、国及び県の公害の防止に関する施策とあいまって、この条例に規定する施策を講ずることにより、良好な生活環境を保全し、もって住民の健康及び安全を確保するものとする。

(住民の責務)

第4条　住民は、市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(公害の防止に関する施策)

第6条　市長は、おおむね次に掲げる施策を講じ、公害の防止に努めるものとする。

(苦情等の処理)

第7条　市長は、公害に係る苦情、陳情等について、住民の相談に応じ、県及び関係市町村と協力し、その適切な処理に努めるものとする。

(処理計画)

第8条　市長は、事業者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、公害を防止するための処理計画を作成させ、及びその提出を命じることができる。

(緊急時の措置)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは関係事業者に対し、ばい煙又は汚水の排出量の減少について協力を求めることができる。

(報告事項)

第10条　事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める事項を、直ちに市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして、公害を発生し、又は発生するおそれがあると認められる事業者の工場又は事業場に立ち入り、その施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(罰則)

第12条　第8条第4項の規定による命令に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

第13条　第8条第1項の規定による命令に違反した者は、50,000円以下の罰金に処する。

第14条　次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。