2　前項各号に掲げる保健事業について必要な事項は、別にこれを定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

8　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、昭和43年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の郡山市国民健康保険条例第4条の2の規定は、昭和44年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　改正前の郡山市国民健康保険条例の規定に基づいて、昭和45年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに被保険者の属する世帯主に支払われた助産費は、改正後の郡山市国民健康保険条例の規定による助産費の内払とみなす。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の郡山市国民健康保険条例の規定の適用を受ける被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の郡山市国民健康保険条例第6条から第8条までの規定による給付事由の発生したものにかかる支給額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の郡山市国民健康保険条例第6条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の郡山市国民健康保険条例第6条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第6条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の郡山市国民健康保険条例第7条の規定により給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第6条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険条例第19条及び第20条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第7条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第7条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年3月1日からこの条例の施行の日の前日までに被保険者の属する世帯主に支払われた助産費は、改正後の郡山市国民健康保険条例の規定による助産費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第7条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市国民健康保険条例第19条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市国民健康保険条例第6条及び第7条の規定による給付事由の発生したものに係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条、第8条及び第9条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の郡山市国民健康保険条例の規定、第2条の規定による改正後の郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の郡山市母子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条の改正規定の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日後にした行為に対するこの条例による改正後の第19条及び第20条の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　第6条の改正規定の施行の日前に、この条例による改正前の第6条の規定による給付事由の発生した者に係る支給額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の第6条の規定による給付事由の発生した者に係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の第6条の規定による給付事由の発生した者に係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の第6条の規定による給付事由の発生した者に係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(郡山市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の郡山市国民健康保険条例に基づく郡山市国民健康保険給付費支払準備基金に属していた財産は、この条例に基づく基金に属する財産とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る郡山市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る郡山市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。