2　上下水道事業管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行なわれた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行なわれたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の賦課対象区域は、同項の規定による公告の日から3年以内に事業を施行する土地の区域でなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同一の土地につき同一世帯に属する2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、代表者が当該申告書を提出するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、同一の土地につき2人以上の受益者があるときは当該受益者のうちから総代人を定め、総代人が当該申告書を提出することができる。

2　前項の負担金の賦課は、第5条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　上下水道事業管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額、納期限等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、賦課対象区域内にある土地が、田、畑、山林、原野であるときは、受益者の申出により10年に分割することができる。

5　前項の規定により負担金を分割して徴収することとして算定した場合の各納期の額が1,000円未満になるときは、同項の規定にかかわらず、その分割はできないものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、負担金は受益者の申出により一括納付することができる。

2　前項の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、上下水道事業管理者に申請して、その決定を受けなければならない。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、その理由がなくなったときは、直ちにその旨を上下水道事業管理者に届け出なければならない。

4　上下水道事業管理者は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が客観的事由により判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、猶予した負担金を上下水道事業管理者が適当と認める方法により徴収する。

2　上下水道事業管理者は、受益者のうち次の各号のいずれかに該当するものについては、その負担金を減免することができる。

3　前項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、納期限前7日までに、次に掲げる書類を添えて上下水道事業管理者に申請し、その決定を受けなければならない。

4　前項の規定により負担金の減免の決定を受けた受益者は、その理由がなくなったときは、直ちにその旨を上下水道事業管理者に届け出なければならない。

5　上下水道事業管理者は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が客観的事由により判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る負担金の減免の決定を変更し、又は取り消すことができる。

2　前項本文の場合において、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに施行された事業の部分については、この条例の相当規定により施行されたものとみなす。

3　当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例の第9条の規定により公告されている区域に係る負担金の賦課及び徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例第5条の規定により公告されている区域に係る負担金の賦課及び徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例第5条の規定により公告されている区域に係る負担金の賦課及び徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例第5条の規定により公告されている区域に係る負担金の賦課及び徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第5条の規定により公告された賦課対象区域に係る受益者負担金の賦課及び徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例附則の改正規定及び第2条中郡山市湖南特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例附則の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、平成18年度以後の年度分の受益者負担金に係る延滞金について適用し、平成17年度分までの受益者負担金に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の改正規定、第2条中郡山市湖南特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例附則第2項の改正規定及び第3条中郡山市中山地区農業集落排水事業受益者分担金に関する条例附則第2項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の郡山市湖南特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例附則第2項の規定及び第3条の規定による改正後の郡山市中山地区農業集落排水事業受益者分担金に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。