2　事業管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、事業管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を実施するものとする。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者又は他の水道事業者等(以下「指定給水装置工事事業者等」という。)が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ事業管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、給水装置工事しゅん工後に事業管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、事業管理者が定める。

4　第1項の規定により給水装置工事を施行する場合においては、事業管理者は、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　事業管理者は、指定給水装置工事事業者等に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に事業管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　メーターを設置する位置は、事業管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、事業管理者がメーター又は私メーターにより計量する必要がないと認めたときは、同項の規定は適用しない。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに事業管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、事業管理者の指定する職員を立会わせなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第20条第1項ただし書の規定により子メーターを設置した場合において、事業管理者が定める基準に適合するときは、当該子メーターの口径を13ミリメートルとみなして前項の規定を適用する。

3　第20条の2第1項ただし書の規定により私メーターにより計量したときの料金は、水道の使用者ごとに13ミリメートルのメーターが設置されているものとみなして、第1項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、事業管理者は、必要があると認めたときは、隔月の定例日に計量した使用水量に基づき計量した日の属する月分及び前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

3　事業管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　加入金の額は、次に掲げるメーター(子メーターを除く。)の口径区分による額に消費税等相当額を加えて得た額とし、工事承認の際に納入しなければならない。

2　前項の措置に要する費用は、当該措置を指示された者の負担とする。

2　事業管理者は、給水装置が指定給水装置工事事業者等の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が水道法施行令第6条に定める基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　事業管理者は、必要に応じて貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道に関する情報提供を行うものとする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　郡山市水道事業給水条例(昭和33年郡山市条例第34号)、富久山町水道条例(昭和39年富久山町条例第15号)、富久山町水道事業給水条例(昭和28年富久山町条例第62号)、安積町水道事業給水条例(昭和33年安積町条例第15号)、田村町簡易水道事業給水条例(昭和37年田村町条例第6号)、三穂田村簡易水道事業給水条例(昭和34年三穂田村条例第9号)、喜久田村簡易水道事業給水条例(昭和39年喜久田村条例第6号)及び喜久田村簡易水道給水管本管布設工事分担金徴収条例(昭和39年喜久田村条例第15号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行前に、旧条例によってなされた承認、検査、その他の処分、又は申込み、届け出その他の手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和42年4月分として徴収する料金から施行する。

この条例は、郡山市水道事業拡張変更について厚生大臣の認可のあった日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、郡山市水道事業拡張変更について厚生大臣の許可のあった日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和50年7月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、郡山市水道事業拡張変更について厚生大臣の認可のあった日から施行する。

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和53年6月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和55年6月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和57年6月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和59年6月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条の2第2項並びに第31条第1号及び第2号の規定は、昭和59年4月1日以後の工事申込みに係る加入金及び手数料について適用し、同日前の工事申込みに係る加入金及び手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第31条第4号の規定は、昭和59年度の公認から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、昭和63年6月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の郡山市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条の規定は、平成元年8月分として徴収する料金から適用する。

3　改正後の条例第12条及び第30条の2の規定は、平成元年8月1日以後の工事申し込みに係る工事費及び加入金について適用し、同日前の工事申し込みに係る工事費及び加入金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降に計量した使用水量に係る料金から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行し、平成6年6月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)第26条の規定は、平成9年6月以後の月分として徴収する料金について適用する。

4　改正後の条例第12条第1項及び第30条の2第2項の規定は、平成9年4月1日以後の工事申込みに係る工事費及び加入金について適用し、同日前の工事申込みに係る工事費及び加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の郡山市水道事業給水条例第11条第1項の規定による公認を受けていた者は、第1条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例(以下「改正後の水道条例」という。)第11条第1項又は第2条の規定による改正後の郡山市工業用水道事業給水条例(以下「改正後の工業水道条例」という。)第10条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から90日間(民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、郡山市水道事業管理者の承認を得て、改正後の水道条例第11条第1項の給水装置工事又は改正後の工業水道条例第10条の設計及び工事を施行することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請がなされた証明に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第21条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例第38条の規定は、料金又は手数料の徴収を免れた者で、この条例の施行の日以後に当該徴収を免れるために詐欺その他不正の行為をしたものについて適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成26年6月以後の月分として徴収する料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市水道事業給水条例第26条第1項の規定は、平成29年4月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年3月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、郡山市水道事業給水条例第40条第10号及び第41条第7号の規定の適用については、同項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)第26条第1項の規定は、令和元年12月以後の月分として徴収する料金について適用する。

3　改正後の条例の施行の日前に申請がなされた指定給水装置工事事業者証交付手数料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは上下水道事業管理者(以下「事業管理者」という。)がした処分、承認、認定その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは事業管理者に対してされた申請、届出その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により事業管理者がした処分、承認、認定その他の行為又は事業管理者に対して行われた申請、届出その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により市長又は事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(郡山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例(以下「新郡山市水道事業給水条例」という。)第26条第1項第2号の規定は、令和4年6月以後の各月分として徴収する料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

(令和4年6月分から令和13年5月分までとして徴収する水道料金の特例)

6　新郡山市水道事業給水条例第26条第1項第2号に規定する料金のうち、令和4年6月分から令和13年5月分までとして徴収する料金は、同号の規定にかかわらず、令和4年6月分から令和8年5月分までとして徴収する料金については第1号の表に定めるところにより、令和8年6月分から令和13年5月分までとして徴収する料金については第2号の表に定めるところにより算定した準備料金と水量料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を加えて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(中田町柳橋及び中田町中津川に属する字の給水区域に係る水道加入金の特例)

7　中田町柳橋及び中田町中津川に属する字の給水区域に係る新郡山市水道事業給水条例第30条の2の規定は、令和5年4月1日以後の申込みに係る水道加入金から適用し、同日前までの水道加入金については、第4条の規定による改正前の郡山市簡易水道条例(以下「旧郡山市簡易水道条例」という。)第28条の2の簡易水道加入金の規定を適用するものとする。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の郡山市水道事業給水条例第41条第5号に規定する講習の課程を修了している者は、第1条の規定による改正後の郡山市水道事業給水条例第41条第5号に規定する講習の課程を修了している者とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和7年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。