2　消防団員の種類ごとの定員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。次項において「政令」という。)第4条第1項第1号の条例定員は、第1項の消防団員の定員とする。

4　政令第4条第3項の条例定員は、第2項第1号の基本団員の定員とする。

2　消防団員は、特別の事情がない限りその半数以上が居住地を離れることはできない。

2　前項の停職の処分は、1日以上6月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬は、別表第1の左欄に掲げる職にある消防団員に対し、同表の右欄に定める額を、年度ごとに支給する。ただし、年度の中途において新たに消防団員となったとき又は年度の中途において消防団員でなくなったときは、その年額報酬の額は、その日の属する月を算入し、月割りによって計算する。

3　年度の中途において職の異動により年額報酬の額に異動が生じたときは、その年額報酬の額は、その日の属する月を異動後の在職期間に算入し、月割りによって計算する。

4　機関員報酬は、別表第2の左欄に掲げる操縦に従事する消防団員(以下この項において「機関員」という。)に対し、同表の右欄に定める額を、年度ごとに支給する。ただし、年度の中途において新たに機関員となったとき又は年度の中途において機関員でなくなったときは、その機関員報酬の額は、その日の属する月を算入し、月割りによって計算する。

5　第2項ただし書若しくは第3項の規定による年額報酬又は前項ただし書の規定による機関員報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

6　出動報酬は、別表第3の左欄に掲げる出動をした消防団員に対し、同表の右欄に定める額を、月ごとに支給する。

2　機関員報酬は、毎年3月31日(その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に支給する。

3　出動報酬は、別表第3の左欄に掲げる出動があった日の翌月の末日(これらの日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に支給する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　郡山市消防団条例(昭和40年郡山市条例第113号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正前の郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬は、改正後の郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第1条の規定による郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例第4条第1号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に発生した災害に出動したときの出動報酬について適用し、同日前に発生した災害に出動したときの出動報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。)が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格等に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下この項及び次項において「禁錮」という。)のうち無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は禁錮のうち刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴又は逮捕をされた者は、この条例による改正後の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴又は逮捕をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。