(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、未来のまちづくりの担い手である子どもの健やかな育成を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、郡山市こども総合支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　支援センターの事業は、子育てに係る活動等に使用するための施設、設備等の提供に関することとする。

(開館時間及び使用時間)

第4条　支援センターの開館時間は午前8時30分から午後9時までとし、支援センターの施設の使用時間は次に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これらを臨時に変更することができる。

(休館日)

第5条　支援センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、支援センターの休館日を臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(支援センター駐車場の供用時間等)

第6条　前2条の規定にかかわらず、支援センターの駐車場(以下「支援センター駐車場」という。)の供用時間及び自動車を入場させることができる時間(以下「入場時間」という。)は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これらを臨時に変更することができる。

(支援センター駐車場に駐車できる自動車)

第7条　支援センター駐車場に駐車することができる自動車は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する準中型自動車のうち規則で定める大きさ以下のもの並びに普通自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これら以外の自動車を駐車させることができる。

(使用許可)

第8条　支援センターのうち、多目的ホール等及び支援センター駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用者の範囲)

第9条　多目的ホール等を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用許可の制限)

第10条　市長は、多目的ホール等及び支援センター駐車場を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、多目的ホール等及び支援センター駐車場の使用許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、多目的ホール等及び支援センター駐車場の使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　支援センターの使用料は、無料とする。

(支援センター駐車場の使用料の免除)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援センター駐車場の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第15条　使用許可を受けた者は、多目的ホール等及び支援センター駐車場の使用を終了したとき又は使用を停止されたとき若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに多目的ホール等及び支援センター駐車場並びにこれらの設備等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(賠償責任)

第16条　支援センターの施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(入館の制限等)

第17条　市長は、支援センターに入館しようとする者又は入館している者が、この条例若しくはこれに基づく規則に違反したとき又はそのおそれがあるときは、支援センターへの入館を拒み、又は退館させることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。