(目的)

第1条　この条例は、建築物等における不良な状態の適正化に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で安心な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市民等が居住し、又は使用する建築物等が不良な状態にあり、又はそのおそれがあるときは、第1条の目的を達成するために必要な対策を総合的に講じなければならない。

(市民等の責務)

第4条　何人も、その居住し、又は使用する建築物等を不良な状態にしてはならない。

(所有者等の責務)

第5条　建築物等の所有者又は管理者(当該建築物等に係る堆積者を除く。以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は管理する建築物等が不良な状態とならないよう努めなければならない。

(指導)

第6条　市長は、第4条の規定に違反し、建築物等が不良な状態にあると認めるときは、当該建築物等に係る堆積者に対し、これを適正化するために指導を行うことができる。

(勧告)

第7条　市長は、前条の指導を行ったにもかかわらず、なお前条の指導の対象となった建築物等が不良な状態にあると認めるときは、当該建築物等に係る堆積者に対して期限を定めて不良な状態を適正化するための措置を講ずべき旨の勧告を行うことができる。

(命令)

第8条　市長は、前条の規定による勧告をしたにもかかわらず、定められた期間の経過後も前条の勧告の対象となった建築物等が不良な状態にあると認めるときは、当該建築物等に係る堆積者に対して期限を定めて不良な状態を適正化するための措置を命ずることができる。

(公表)

第9条　市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者が正当な理由なく命令に従わないときは、その旨並びに命令を受けた者の住所及び氏名を公表することができる。

(行政代執行)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による命令を受けた堆積者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら改善措置をなし、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該堆積者から徴収(以下「代執行」という。)することができる。

(建築物等物品堆積適正化審議会)

第11条　この条例の規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて審議を行わせるため、郡山市建築物等物品堆積適正化審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(守秘義務)

第12条　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調査)

第13条　市長は、建築物等が不良な状態にあり、又はそのおそれがあると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、当該建築物等に立ち入り、その状態を調査させ、又は当該建築物等の居住者、使用者、所有者その他の関係人(以下「調査対象者」という。)に質問させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第15条　第13条第1項の規定による立入調査を正当な理由がなく拒み若しくは妨げた者又は当該立入調査の際に虚偽の陳述をした者は、30,000円以下の過料に処する。