○郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例施行規則

平成27年11月20日

郡山市規則第92号

(勧告)

第2条 条例第7条の勧告は、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する勧告書(第1号様式)により行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第3条 条例第8条第1項の規定による命令を行おうとする場合に行う郡山市行政手続条例(平成8年郡山市条例第6号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与の方法は、市長が口頭によることを認めた場合を除き、意見及び意見の理由を記載した書面を提出して行うものとする。

2 市長は、弁明の機会を付与するときは、意見書の提出期限(口頭による弁明の機会を付与する場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、弁明の機会の付与通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、命令に係る意見書(第3号様式)により意見を述べることができる。

4 市長は、口頭による弁明の機会を与えたときは、述べられた意見の要旨を記載した書面を作成するものとする。

(命令)

第4条 条例第8条第1項の規定による命令は、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する命令書(第4号様式)により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与)

第5条 条例第9条第2項の意見を述べる機会の付与の方法は、市長が口頭によることを認めた場合を除き、意見及び意見の理由を記載した書面を提出して行うものとする。

2 市長は、意見を述べる機会を付与するときは、意見書の提出期限(口頭による意見を述べる機会を付与する場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、意見を述べる機会の付与通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、公表に係る意見書(第6号様式)により意見を述べることができる。

4 市長は、口頭による意見を述べる機会を与えたときは、述べられた意見の要旨を記載した書面を作成するものとする。

(公表の方法)

第6条 条例第9条第1項に規定する公表は、郡山市公告式条例(昭和40年郡山市条例第2号)第2条第2項の掲示場に掲示して行うものとする。

(戒告)

第7条 行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項に規定する戒告は、戒告書(第7号様式)により行うものとする。

(代執行令書)

第8条 行政代執行法第3条第2項に規定する通知は、代執行令書(第8号様式)によるものとする。

(証票)

第9条 行政代執行法第4条の証票は、代執行責任者証(第9号様式)によるものとする。

(会長及び副会長)

第10条 条例第11条の建築物等物品堆積適正化審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第11条 審議会の会議は、会長が招集する。ただし、審議会の委員の委嘱後最初に開かれる審議会の会議は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見又は説明の聴取)

第12条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(身分証明書)

第13条 条例第13条第2項の身分を示す証明書は、立入調査証(第10号様式)とする。

(費用の通知及び命令)

第14条 市長は、費用の納入義務者(以下「納入義務者」という。)について、行政代執行法第5条の規定に基づき、行政代執行費用納付命令書(第11号様式)により、納入義務者に費用を通知し、その命令書の発送日から起算して24日以内の納期限を定め、その費用の納付を命令するものとする。

(督促)

第15条 市長は、前条の命令書の納期限までに納入義務者から費用の納付がない場合は、その納期限後20日以内に代執行費用納付督促状(第12号様式)を納入義務者に送付し、その督促状の発送日から起算して10日以内の納期限を定め、その納付を督促するものとする。

(滞納処分等)

第16条 市長は、前条の督促状の納期限までに納入義務者が費用を納付しない場合は、行政代執行法第6条の規定に基づき、国税滞納処分の例により処分するものとする。

(代執行費用徴収職員)

第17条 市長は、費用の徴収に関して、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定に基づき、市長が委任した職員(以下「代執行費用徴収職員」という。)をもって次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 納入義務者の財産の調査、質問及び検査に関すること。

(2) 納入義務者の財産の差押えに関すること。

2 市長は、代執行費用徴収職員に、代執行費用徴収職員証(第13号様式)を交付するものとする。

3 代執行費用徴収職員は、第1項各号に掲げる事務を行うときは、代執行費用徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(庶務)

第18条 審議会の庶務は、生活環境部3R推進課において処理する。

(平31規則11・一部改正)

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成28年郡山市規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に旧様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成31年郡山市規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年郡山市規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

(平28規則20・一部改正)

画像画像

画像

画像

(平28規則20・一部改正)

画像画像

(平28規則20・一部改正)

画像画像

画像

画像

(平28規則20・一部改正)

画像画像

(平28規則20・平31規則15・一部改正)

画像画像

画像画像

郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例施行規則

平成27年11月20日 規則第92号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第6章 環境衛生
沿革情報
平成27年11月20日 規則第92号
平成28年3月11日 規則第20号
平成31年3月25日 規則第11号
平成31年3月26日 規則第15号