2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請した場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの方法により本人であることの確認を行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類が持参されないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請を受理してはならない。

2　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による登録は、電子計算機によつて行うものとする。この場合において、市長は、印鑑登録原票を磁気ディスクをもつて調製するものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者又はその代理人は、印鑑登録証の受領書を市長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には登録番号を記載する。

2　印鑑登録証明書は、電子計算機から出力し作成するものとする。

3　印鑑登録証明に際して、本人又は本人の意思であることの確認は、印鑑登録証の提示を求めることによつて行う。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者が電子情報処理組織を使用し、印鑑の登録の廃止を申請する場合は、印鑑登録証の添付を要しないものとする。ただし、当該申請を行つた者は、速やかに印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項第5号又は第7号に該当する理由により登録を抹消したときは、その旨を当該印鑑登録者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　越谷市印鑑登録および証明に関する条例(昭和44年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例の施行の日から昭和55年11月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第5条の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

4　前項の規定により登録を受けている者から印鑑登録切替申請書に当該登録印鑑を添えて申請された場合で、第4条の規定に準じ本人又は本人の意思を確認したときは、第5条の規定により登録されたものとみなし、印鑑登録証を交付する。ただし、代理人により申請を行う場合は、委任の旨を証する書面を添えて申請しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人に関する措置)

2　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行の日(同法附則第1条第1号に定める日をいう。以下「改正法の施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、改正法の施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、改正法の施行日において、職権で、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

3　前項の場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知しなければならない。

4　市長は、改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、改正法の施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、改正法の施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

この条例は、平成28年10月3日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定及び第10条第2項ただし書を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条第1項及び第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。