(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式)に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむをえない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(第2号様式)を備え、前条の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、当該認可地縁団体印鑑登録原票に認可地縁団体印鑑の登録をしなければならない。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録廃止の申請)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第3号様式)により、市長に当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届け出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があったときは、当該変更に係る事項につき、職権で認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票の職権抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権で認可地縁団体印鑑の登録に係る認可地縁団体印鑑登録原票を抹消しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票の改製)

第9条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票が汚損したときその他必要と認めるときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者にその旨を通知し、その認可地縁団体登録印鑑の提示を求め、改製することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、認可地縁団体印鑑登録証明書(第4号様式)の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第5号様式)により、市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第11条　前条第1項の認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写し(認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気テープに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。以下同じ。)について市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　第3条第1項、第6条及び第10条第1項に規定する行為を代理人が行おうとするときは、代表者等からの委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(事実の調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、いつでも必要な事項について調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(文書保存年限)

第15条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存年限は、次の各号に定めるところによる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。