(目的)

第1条　この条例は、道路、広場その他の公共の場所における自転車等の駐車秩序を確立することにより、自転車等の放置による環境悪化の防止並びに通行機能の確保及び歩行者の安全保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、駅周辺で自転車等の駐車需要の著しい地域においては、自転車等駐車場の設置に努めるとともに、放置自転車等の防止に関する啓発その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、次に掲げる事項を守るとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用の自粛)

第5条　駅周辺の居住者は、通勤、通学等のための当該駅への自転車等の利用を自粛するように努めるものとする。

第6条　削除

(鉄道事業者の責務)

第7条　鉄道事業者は、鉄道利用者のために必要な自転車等駐車場の設営に努めるほか、市長から自転車等駐車場設置のため鉄道用地等の提供について申し入れがあつたときは、その用地の提供に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(放置自転車等整理区域の指定)

第8条　市長は、自転車等駐車場が設置されている駅周辺の一定地域を、放置自転車等整理区域に指定することができる。

(放置自転車等整理区域の変更)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、放置自転車等整理区域を変更することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第10条　市長は、放置自転車等整理区域に自転車等が放置されている場合は、当該自転車等を撤去することができる。

(保管した自転車等に対する措置)

第11条　市長は、前条第4項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を告示するとともに、当該自転車等を利用者等に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第12条　市長は、第10条第1項又は第3項の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等の利用者等から別表に定める費用を徴収するものとする。ただし、当該利用者等が撤去日前において警察署長に盗難届を提出しているときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。