○越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱

昭和63年11月28日

告示第137号

(趣旨)

第1条 市は、身体障害者及び知的障害者の社会的自立を図るため、生活ホーム事業を行うものに対し予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 知的障害者 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知的障害と判定された者

(3) 生活ホーム事業 自立した生活を望みながらも家庭環境、住宅事情等の理由により自立が阻害されている身体障害者又は知的障害者を生活ホームに入居させることにより、その者の社会的自立を助長することをいう。

(設置者及び設置手続等)

第3条 生活ホームを設置し、運営するものは、社会福祉法人、特定非営利活動法人又は障害者の福祉に関する団体とする。

2 生活ホームを設置しようとするものは、越谷市生活ホーム設置承認申請書(第1号様式)により市長の承認を受けなければならない。

3 前項の承認を受けた生活ホームについて設置に係る申請内容の変更をしようとするものは、越谷市生活ホーム変更事項承認申請書(第2号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、別表第1に定める生活ホーム設備等の基準により生活ホーム事業を行う場合に要する経費で、次に掲げるとおりとする。

(1) 運営費

(2) 建物改修費(事業開始初年度に限る。)

(補助額)

第5条 前条の経費に対する補助金の交付額は、別表第2の第1欄に掲げる種目ごとに第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額(その費用のための寄附金等があるときは、当該寄附金等の額を控除した残額)とを比較して、少ない方の額の合計額の範囲内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、越谷市生活ホーム事業費補助金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請額算出内訳書

(2) 事業計画書

(3) 補助対象事業に係る歳入歳出予算書

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金の交付を決定したときは、越谷市生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第8条 補助金は、前条第2項の規定による補助金の交付決定後に概算払いにより交付するものとする。

2 申請者は、前項の規定による補助金の交付を受けようとするときは、越谷市生活ホーム事業費補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 補助金の交付を受けたもの(以下「補助対象事業者」という。)は、補助対象事業の遂行状況について市長の要求があつたときは、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助対象事業者は、毎年度3月末日までに越谷市生活ホーム事業費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 精算額内訳書

(2) 事業実績報告書

(3) 補助対象事業に係る歳入歳出決算書(見込書)

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告の内容を審査のうえ補助金の額を確定し、越谷市生活ホーム事業費補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助対象事業者が虚偽の申請又は不正行為により補助金の交付を受けたことが判明したときは、当該交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(書類の保管義務)

第13条 補助対象事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に関する関係書類を整備し、保管しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び関係書類は、補助金の交付を受けた年度の翌会計年度から5年間これを保管しておかなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成3年告示第53号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2、第3号様式、第4号様式及び第7号様式の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年告示第52号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年告示第58号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年告示第68号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年告示第51号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年告示第59号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年告示第76号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年告示第59号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年告示第37号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第226号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この告示の施行の日以後に行われる生活ホーム事業に係る補助金について適用し、同日前に行われた生活ホーム事業に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる生活ホーム事業に係る補助金について適用し、同日前に行われた生活ホーム事業費に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年告示第296号)

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表第2の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(補助金の内払)

2 改正後の要綱の規定を適用する場合においては、改正前の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定に基づいて支払われた補助金は、改正後の要綱の規定による補助金の内払とみなす。

附 則(平成26年告示第185号)

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(補助金の内払)

2 改正後の要綱の規定を適用する場合においては、改正前の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定に基づいて支払われた補助金は、改正後の要綱の規定による補助金の内払とみなす。

附 則(平成31年告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第157号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる生活ホーム事業に係る補助金について適用し、同日前に行われた生活ホーム事業費に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年告示第130号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる生活ホーム事業に係る補助金について適用し、同日前に行われた生活ホーム事業に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第4条関係)

生活ホーム設備等の基準

1 設備

事業の実施に必要な次の設備を設けること。

(1) 居室(収納設備を除き、面積が入居者1人につき6.6平方メートル以上であること。)

(2) 便所、浴室、洗面所、洗濯場その他生活に不可欠な設備(安全かつ快適に使用できるよう配慮すること。)

(3) 非常口及び消火設備

2 定員

4人以上10人未満の範囲内で市長が適当と認めた数

3 職員

次の基準により職員を配置し、職員に欠員が生じた場合は、直ちにこれを補充すること。

(1) 入居者が4人又は5人のとき 職員1人以上

(2) 入居者が6人又は7人のとき 職員2人以上(この場合において、うち1人は非常勤でも可)

(3) 入居者が8人又は9人のとき 職員2人以上

4 運営

事業者は、生活ホーム事業の実施にあたり、入居者に対し、概ね次の指導等を行うものとする。

(1) 食事管理、健康管理、金銭管理上必要な指導及び援助

(2) 通所、通勤等の継続に必要な指導及び援助

(3) 生活習慣の確立、余暇利用、対人関係等に関する指導及び援助

(4) その他自立、社会参加に必要な指導及び援助

5 帳簿類の整理

事業者は、生活ホーム運営の会計並びに入居者に対する指導及び援助に関する帳簿類を備えておくこと。

別表第2(第5条関係)

1 種目

2 基準額

3 対象経費

運営費

2,470円に入居者の実入居日数を乗じて得た額と1,240円に入院時支援の対象となる日数を乗じて得た額を合算した額

事業に要する職員人件費、職員室借上費、指導経費(旅費、役務費、需用費)

建物改修費

1ホーム 300,000円

事業に要する家屋改修費

備考

1 実入居日数は、年度における入居者の入居日数から入院日数(入院の初日及び最終日を除く。)及び帰省等の外泊により全日にわたり支援を受けないこととなる日数を除いた日数とする。

2 入院時支援は、長期間にわたる入院が必要な入居者に対し、生活ホームの職員が病院等を訪問し、入院の初日及び最終日を除く入院期間中において被服等の準備、利用者の相談支援等の日常生活上の支援を行うとともに、退院後における生活ホームでの生活への円滑な移行を可能とするための病院等との連絡調整を行うことをいう。ただし、家族等から同様の支援を受けることが可能である入居者については、入院時支援の対象としない。

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越谷市生活ホーム事業費補助金交付要綱

昭和63年11月28日 告示第137号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱編/ 福祉部/ 障害福祉課
沿革情報
昭和63年11月28日 告示第137号
平成3年5月20日 告示第53号
平成4年6月3日 告示第52号
平成5年6月7日 告示第58号
平成6年5月26日 告示第68号
平成7年5月19日 告示第51号
平成8年7月9日 告示第59号
平成9年7月3日 告示第76号
平成10年4月15日 告示第59号
平成11年3月31日 告示第37号
平成19年8月1日 告示第226号
平成20年3月31日 告示第85号
平成21年10月14日 告示第296号
平成26年6月16日 告示第185号
平成31年3月11日 告示第67号
令和元年8月30日 告示第157号
令和2年3月31日 告示第130号
令和3年3月31日 告示第187号