○越谷市環境条例

平成12年3月31日

条例第17号

越谷市環境保全条例(昭和60年条例第12号)の全部を改正する。

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本事項

第1節 施策の策定等に当たっての環境優先の理念(第7条)

第2節 環境管理計画(第8条・第9条)

第3節 市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等(第10条―第21条)

第4節 地球環境の保全及び国際協力(第22条)

第3章 国、県及び他の地方公共団体との協力等(第23条・第24条)

第4章 環境審議会(第25条―第29条)

第5章 環境保全に関する事項

第1節 環境保全区域(第30条―第32条)

第2節 環境配慮報告書(第33条―第44条)

第3節 公害の防止(第45条―第57条)

第4節 環境保全協定(第58条・第59条)

第5節 環境保全調整会議(第60条・第61条)

第6章 補則(第62条・第63条)

第7章 罰則(第64条―第67条)

附則

前文

越谷市民は、「水郷こしがや」と呼ばれるように、かつては湿地や沼が広がり、その豊かな水や土壌などの自然の恵みを受けて広々とした農地や屋敷林などを含めた環境のもとで、生活を営んできた。

これまで、先人の知恵により、環境と人間が健全で調和のとれた関係を保ってきたことにより、固有の文化を創出してきた。

しかし、急激な都市化や科学技術の発達と資源やエネルギーを大量に消費する社会は、こうした調和を崩し、自然の生態系を破壊し、さらにすべての生物の生存基盤である地球の環境を脅かすまでに至っている。

私たちは、健康で文化的な生活を確保するうえにおいて必要とされる良好な環境を享受する権利を有するとともに、祖先より受け継がれた貴重な環境を子孫に伝え残すべき責務を有している。

私たちは、今日の生活様式やそれを支える社会システムが、大気、水、土壌及び様々な生物の微妙な均衡と循環のもとに成り立っていることを認識し、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会を構築していかなければならない。

ここに、全市民の英知と努力により真に豊かな環境を保全し、創造していかなければならないことを決意し、その実現のためにこの条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項並びに環境保全に関する具体的な事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 環境保全 公害その他の生活阻害を防止し、良好な自然環境を確保し、史跡、遺跡、文化財その他の文化歴史環境及び都市景観その他の社会生活環境が人間との間に真に調和が保たれた環境を創造し、かつ、保全することをいう。

(3) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(4) 環境保全項目 環境保全を図るうえで、配慮し、又は遵守しなければならない環境に係る項目で別表第1に掲げるものをいう。

(5) 事業者 事業活動を行うすべての者をいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の生存基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に推進されなければならない。

2 環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことにより達成できるものであり、自然環境の保全をしつつ、資源やエネルギーを有効に活用する、持続可能な循環型社会を構築するように推進されなければならない。

3 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、地域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な取り組みにより、すべての主体が連携し、協力しつつ、広域的かつ国際的な視点から推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、あらゆる施策を通じて環境の保全及び創造を図り、循環型社会の構築を推進するとともに、市民が健康で文化的な生活を営めるよう努めなければならない。

3 市長は、毎年環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する情報を把握し、市民に公表しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 市民は、前項に定めるほか、環境の保全及び創造について関心を高め、地域の良好な環境の形成に努めるとともに、自らの活動が快適な環境を壊すことのないよう配慮をし、市その他の行政機関が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力しなければならない。

3 市民は、自然環境の保護及び緑豊かな都市の実現に努めるとともに、郷土の文化的遺産を尊重し、人間性豊かな文化を創造し、発展させるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動によって環境を汚染し、又は破壊することのないよう法令及びこの条例に反しない場合においても最大限の努力をもって、自己の責任と負担で必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講じなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動において再生資源その他環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4 事業者は、市その他の関係行政機関が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力しなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本事項

第1節 施策の策定等に当たっての環境優先の理念

第7条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念のもとに、環境への負荷の低減、自然環境保全その他の環境の保全及び創造のための必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第2節 環境管理計画

(環境管理計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造を図るための基本計画である越谷市環境管理計画(以下「環境管理計画」という。)に基づき、各種の施策等を講ずるものとする。

2 環境管理計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する長期的な目標

(2) 環境の保全及び創造に関する総合的な施策の大綱

(3) その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境管理計画を策定するに当たっては、あらかじめ市民の意見を聴いたうえで、越谷市環境審議会(以下「環境審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境管理計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境管理計画の変更について準用する。

(環境管理計画との整合)

第9条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境管理計画との整合を図らなければならない。

第3節 市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等

(環境配慮の推進)

第10条 市は、土地の造成、工場又は事業場の設置その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制措置)

第11条 市は、公害(放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土嬢の汚染によるものを除く。第5章において同じ。)の原因となる行為並びに自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制措置を講ずるものとする。

(助成措置)

第12条 市は、事業者又は市民が環境への負荷の低減のための必要な施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置をとることを助長するため、必要かつ適正な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全及び創造に資する事業等の推進)

第13条 市は、下水道、廃棄物の処理施設その他環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 前項に定めるもののほか、市は、公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第14条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第15条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の環境保全活動の促進)

第16条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第17条 市は、第15条の教育及び学習の振興並びに前条の市民等の活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査の実施)

第18条 市は、環境の状況の把握又は環境の変化の予測に関する調査その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)

第19条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、測定、試験及び検査の体制を整備するものとする。

(環境監査の普及等)

第20条 市は、事業活動が環境に与える影響について事業者が自主的に行う監査に関し調査研究を行い、その普及に努めるものとする。

(総合調整のための体制整備)

第21条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、組織的かつ実効的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

第4節 地球環境の保全及び国際協力

第22条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。

2 市は、国、県及び国際機関その他の団体と連携して、地球環境の保全に関し、技術及び情報の提供等により、国際協力の推進に努めるものとする。

第3章 国、県及び他の地方公共団体との協力等

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第23条 市は、広域的な取り組みが必要とされる環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、国、埼玉県(以下「県」という。)及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。

(市民等との協働)

第24条 市は、環境の保全及び創造に関し、市民等と協働して取り組むものとする。

第4章 環境審議会

(設置)

第25条 この条例によりその権限に属する事項並びに市長の諮問に応じ環境の保全及び創造に関する基本的事項及び重要事項を調査審議させる等のため、環境審議会を置く。

(組織)

第26条 環境審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 商工団体を代表する者

(2) 農業団体を代表する者

(3) 学識経験者

(4) 公募による市民

3 環境審議会は、環境配慮報告書を審査するため、環境審議会委員のうちより、専門委員5人による専門部会を設置することができる。

(任期)

第27条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

2 委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営)

第28条 環境審議会及び専門部会の庶務は、環境経済部環境政策課において処理する。

2 この章に定めるもののほか、環境審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(特別部会)

第29条 環境審議会は、その権限に属する特別の事項を調査、審議するため必要があるときは、特別部会を置くことができる。

2 特別部会は、環境審議会の指名する委員及び臨時委員をもって組織する。

3 臨時委員は、市長が委嘱する。

4 臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査、審議が終了するまでの期間とする。

5 前条の規定は、特別部会の運営について準用する。

第5章 環境保全に関する事項

第1節 環境保全区域

(環境保全区域の指定)

第30条 市長は、環境保全を図るうえで必要があると認めるときは、次に掲げる区域を環境保全区域として指定することができる。

(1) 市民に憩いと安らぎを与える水辺及び緑などの優れた自然環境が形成されている区域

(2) 地域の歴史の変遷を知り、地域を特徴づけるうえで重要な社寺若しくは遺跡又は伝統的家並など及びこれらの歴史的遺産と結びついた優れた景観を有する区域

(3) 市民の森、親しめる水辺、都市の美観整備などを積極的に推進し、かつ、維持すべき区域

(4) 幹線道路沿道、工場群周辺その他の環境悪化が著しく、又は悪化が予想され、特に公害防止を図るべき区域

2 市長は、前項第1号第2号又は第3号の環境保全区域を指定しようとするときは、あらかじめ当該区域の土地所有者及び環境審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項第4号の環境保全区域を指定をしようとするときは、あらかじめ環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境保全区域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

5 前3項の規定は、環境保全区域の指定の解除又はその区域の変更について準用する。

(環境保全区域内における行為の届出)

第31条 次の表の左欄に掲げる環境保全区域において、同表の右欄に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為その他軽易な行為、非常災害のため必要な応急措置として行う行為又は第33条に規定する環境配慮事業を実施しようとする者については、この限りでない。

第30条第1項第1号第2号又は第3号に規定する環境保全区域

(1) 木材の伐採

(2) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(3) 歴史的建造物の移設、解体等現状を変更しようとする行為

(4) その他規則で定める行為

第30条第1項第4号に規定する環境保全区域

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発許可申請を要する建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(2) その他規則で定める行為

2 前項の規定による届出の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 当該行為の目的及び内容

(3) その他規則で定める事項

(助言又は指導等)

第32条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為により、環境保全区域に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導に基づいて行う措置等に要する費用の一部について、予算の範囲内で助成することができる。

第2節 環境配慮報告書

(環境配慮事業)

第33条 土地の造成、工場又は事業場の設置その他これらに類する事業のうち、別表第2に定める事業で規則で定める要件に該当するもの(以下「環境配慮事業」という。)を実施しようとする者(以下「環境配慮事業者」という。)は、より豊かな環境の創造を図るため、次に掲げる事項を環境配慮報告書により、市長に報告しなければならない。

(1) 環境配慮事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 環境配慮事業の名称、目的及び内容

(3) 環境配慮事業を実施しようとする区域及びその周辺地域の現況

(4) 環境配慮事業の環境に対する配慮措置

2 2以上の環境配慮事業者が1の環境配慮事業又は相互に関連する2以上の環境配慮事業を実施しようとする場合において、これらの環境配慮事業者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者が、当該事業について、又は当該2以上の環境配慮事業を合わせて、報告しなければならない。

3 環境配慮事業者は、環境保全区域に隣接する地域において、環境配慮事業を実施しようとするときは、環境保全区域に著しい影響を与えないよう配慮しなければならない。

(環境配慮項目)

第34条 市長は、環境保全項目のうち、環境配慮事業の内容を勘案し、環境配慮事業者と協議のうえ環境配慮項目を決定するものとする。

2 環境配慮事業のうち、次に掲げる事業で、市長が著しい公害の発生のおそれがあると認めるものについては、次条に定める技術指針により、環境に及ぼす影響の調査を行うものとする。

(1) 工場の新設又は変更

(2) 工業団地の設置

(技術指針)

第35条 市長は、既に得られている科学的知見に基づき、環境配慮事業の実施が環境に及ぼす影響を明らかにするために必要な調査方法等の技術指針を定めるものとする。

2 技術指針については、常に適切な判断が加えられ、必要な改定を行わなければならない。

3 市長は、技術指針を定め、又は改定しようとするときは、環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、技術指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表しなければならない。

(地域説明協議会等)

第36条 環境配慮事業者は、環境配慮報告書を提出した後、地域説明協議会を開催し、地域住民に説明し、意見を聴いてその結果について、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項に規定する報告があったときは、環境審議会専門部会の意見を聴き、審査意見書を作成し、当該環境配慮事業者に通知するものとする。

(地域説明協議会等の特例)

第37条 環境配慮事業のうち、当該事業の内容等により、前条の規定による手続きを要しないと認められる事業で規則で定めるものは、当該手続きに代えて市長と必要な調整を行うものとする。

(最終環境配慮報告書)

第38条 環境配慮事業者は、第36条又は前条に規定する手続きが終了したときは、当該事業について検討を加え、次に掲げる事項を最終環境配慮報告書により、市長に報告しなければならない。

(1) 第33条第1項各号に掲げる事項

(2) 前号に掲げる事項の修正に関する事項

(3) 地域説明協議会の議事録

(4) 当該環境配慮事業の事後調査に係る事項

(5) その他規則で定める事項

(環境配慮事業の実施の制限)

第39条 環境配慮事業者は、前条に規定する手続きが終了するまでは、当該環境配慮事業を実施してはならない。

(許認可権者への要請)

第40条 市長は、必要と認める場合は、第38条に規定する最終環境配慮報告書の写しを当該環境配慮事業に係る法令に基づく許可、認可、承認その他これらに類する行為を行う権限を有する者(以下「許認可権者」という。)に送付し、当該許認可権者に対し当該環境配慮事業の実施についての許認可等を行うに際して、最終環境配慮報告書の内容について十分配慮するよう要請するものとする。

(手続きの再実施)

第41条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、環境配慮事業者に対し、第33条に規定する手続きを再度求めることができる。

(1) 最終環境配慮報告書を受理した日から5年を経過しても当該事業に着手しないとき。

(2) 市長に最終環境配慮報告書を提出後、当該事業について著しい変更が生じたとき。

(事後調査報告書)

第42条 環境配慮事業者は、環境配慮事業の施行時及び施行後、最終環境配慮報告書の事後調査に係る事項に基づき事後調査を行い、その結果を記載した事後調査報告書を作成し、市長に速やかに報告しなければならない。

(国等との調整)

第43条 市長は、国、県又は別表第3に掲げる者(以下「国等」という。)が環境配慮事業を実施する場合においてこの節の規定を適用するときは、国等と必要な調整を行うものとする。

(適用除外)

第44条 この節の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条に規定する災害復旧事業その他災害復旧のため緊急に実施する必要があると市長が認める事業については、適用しない。

第3節 公害の防止

(規制基準)

第45条 市長は、工場若しくは事業場(以下「工場等」という。)における事業活動又は建設作業の実施に伴って生ずる公害を防止するため、騒音規制法(昭和43年法律第98号)その他の関係法令で定めのあるものを除くほか、当該事業活動又は建設作業を実施している者(以下「事業者」という。)が遵守すべき公害の発生に係る最低限度の基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により規制基準を定めようとするときは、環境審議会の意見を聴かなければならない。規制基準を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(規制基準の遵守義務)

第46条 事業者は、積極的に規制基準を遵守しなければならない。

(事故等における措置)

第47条 事業者は、事業場内の施設(公害防止施設を含む。)の故障、破損その他の事故(以下この条において「事故等」という。)により、公害を発生させ、又は発生させるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、その旨を市長に報告し、当該事故等について速やかに復旧するよう努めなければならない。

2 前項の規定による報告をした者は、その報告に係る事故等について、復旧工事を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の事故等が発生した場合において、当該事故等に係る工場等の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、事業者に対し、その事故等の復旧及び再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4 市長は、第1項の事故等が発生した場合における復旧作業に要した費用及び物品を、事業者に負担させることができる。

(改善勧告及び改善命令等)

第48条 市長は、事業活動に伴って生ずる騒音その他規則で定めるものが規制基準に適合しないことにより、工場等の周辺の生活環境が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、事業者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、防止の方法を改善し、又は当該施設の使用若しくは作業の方法を変更すべきことを勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、防止の方法の改善若しくは当該施設の使用若しくは作業の方法の変更を命じ、又は当該施設の使用若しくは当該作業の一時停止を命ずることができる。

3 市長は、小規模の事業者に対する前2項の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(改善措置の届出)

第49条 前条第1項の規定による勧告又は同条第2項に規定する命令を受けた者は、当該勧告又は命令に従い措置を講じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定建設作業実施の届出)

第50条 規則で定める建設作業(以下「指定建設作業」という。)を実施しようとする者は、当該指定建設作業の開始の日の7日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、当該指定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 建設作業の目的に係る施設又は工作物の種類

(3) 建設作業の場所及び実施の期間

(4) 公害防止の方法

(5) その他規則で定める事項

(指定建設作業実施の改善命令等)

第51条 市長は、指定建設作業に伴って発生する騒音、振動等が規制基準に適合しないことにより、当該指定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該指定建設作業を実施する者に対し、期限を定めてその事態を除去するために必要な限度において、騒音、振動等の防止の方法の改善又は当該指定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで当該指定建設作業を実施しているときは、騒音、振動等の防止の方法の改善が行われるまでの間、その作業の一時停止を命ずることができる。

(地下水揚水の届出)

第52条 動力を用いて地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉を除く。)を採取するための施設(以下「揚水施設」という。)であって、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が6平方センチメートルを超えるもの(河川法(昭和39年法律第167号)が適用される河川の河川区域のものを除く。)により地下水を採取しようとする者は、当該揚水施設の設置の30日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)第86条に規定するものを除く。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 揚水施設及び当該揚水施設の付帯施設(以下「揚水施設等」と総称する。)の設置の場所

(3) 揚水施設等のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積

(4) 揚水の用途

(5) 揚水施設等の設置の場所を示す図面その他規則で定める事項

2 前項の規定により届出を行った者がその届出に係る揚水施設を変更し、又は廃止しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(地下水揚水量の報告)

第53条 前条の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより揚水量測定器を設置し、当該揚水施設に係る地下水の揚水量を記録し、及びこれを報告しなければならない。ただし、農業用の揚水施設については、揚水量測定器の設置に代えて他の方法によることができる。

(立入検査)

第54条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある者に対し必要な報告を求め、又は当該職員に、公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある工場等その他の場所に立ち入らせ、施設、書類若しくは帳簿について必要な検査をし、又は関係資料等の提出を求めることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(広聴会)

第55条 市内に住所を有する20歳以上の者は、次に掲げる場合においては、10人以上の連署をもって、その代表者から市長に対し広聴会の開催を請求することができる。

(1) 公害により現に当該市民の健康又は生活環境が損なわれていると認められるとき。

(2) 事業者が新たに開始しようとする事業活動(施設の増設及び変更を含む。)から生ずる公害によって、当該市民の健康又は生活環境が損なわれることが明らかに予測されるとき。

2 前項の規定による請求を行う場合は、その代表者は、公害の内容及び当該事業者を明示しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による請求を受理した日から30日以内に広聴会を開催しなければならない。

4 市長は、第2項に規定する事業者又はこれに代わる者に対して、広聴会への出席を命ずることができる。

5 前4項に定めるもののほか、広聴会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(広聴会開催の特例)

第56条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、広聴会を開催することができる。

2 前条第4項及び第5項の規定は、前項の規定により開催する広聴会について準用する。

(広聴会に関する勧告)

第57条 市長は、前2条の規定により開催した広聴会の結果に基づき、事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告しようとするときは、あらかじめ環境審議会に諮り、その意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の規定により勧告を行ったときは、その内容を関係者に通知しなければならない。

3 前2条及び本条の規定は、市長が法令の規定等によって、事業者に必要な措置を講じさせることを妨げるものではない。

第4節 環境保全協定

(締結)

第58条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民等と環境保全協定(以下「協定」という。)を締結することができる。

(1) 工場等の新設のとき。

(2) 第5章第1節に定める環境保全区域に係るもので協定を締結する必要が生じたとき。

(3) 第38条に規定する最終環境配慮報告書が提出され、協定を締結する必要が生じたとき。

(4) 第47条第2項に規定する事故等の復旧完了報告書が提出され、協定を締結する必要が生じたとき。

(5) 第49条に規定する改善措置に関して協定を締結する必要が生じたとき。

(6) 第55条又は第56条の規定により開催した広聴会の結果により、協定を締結する必要が生じたとき。

(7) その他環境が損なわれるおそれがあると認められ、協定を締結する必要が生じたとき。

2 市民等は、市長から協定の締結を求められたときは、協定を締結し、誠実かつ積極的にこれを遵守しなければならない。

(締結項目)

第59条 市長は、協定を締結しようとするときは、市民等と協議のうえ環境保全項目のうちから締結項目を決定する。

第5節 環境保全調整会議

(設置)

第60条 環境の保全及び創造に関する施策を推進するに当たり、その重要事項について庁内関係課の業務を調整するため、環境保全調整会議を設置する。

2 環境保全調整会議は、調整事項に関連する庁内関係課長をもって構成する。

(所掌事務)

第61条 環境保全調整会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 環境の保全及び創造の施策推進に関すること。

(2) 環境配慮報告書に関すること。

(3) その他環境保全に関すること。

2 環境保全調整会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第6章 補則

(報告)

第62条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市民等から資料又は報告を求めることができる。

(委任)

第63条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第64条 次の各号の一に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

(1) 第47条第1項の規定による措置を怠った者

(2) 第47条第3項第48条第2項又は第51条第2項の規定による命令に違反した者

第65条 次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。

(1) 第47条第2項第49条第50条又は第52条第1項若しくは第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第53条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第55条第4項の規定による命令に違反した者

第66条 第54条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、10,000円以下の罰金に処する。

第67条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年6月1日から施行する。

(報告及び届出に関する経過措置)

2 この条例による改正前の越谷市環境保全条例(以下「旧条例」という。)第25条第1項の規定によりなされた報告又は同条第2項若しくは第27条の規定によりなされた届出は、それぞれこの条例による改正後の越谷市環境条例(以下「新条例」という。)第47条第1項の規定によりなされた報告又は同条第2項若しくは第49条の規定によりなされた届出とみなす。

(勧告及び命令に関する経過措置)

3 旧条例第26条第1項、第29条第1項若しくは第36条第1項の規定によりなされた勧告又は第26条第2項第29条第2項若しくは第34条第4項の規定によりなされた命令は、それぞれ新条例第48条第1項第51条第1項若しくは第57条第1項の規定によりなされた勧告又は第48条第2項第51条第2項若しくは第55条第4項の規定によりなされた命令とみなす。

(環境審議会委員に関する経過措置)

4 この条例の施行の際現に旧条例第40条第2項の規定により環境保全審議会の委員に委嘱されている者は、新条例第26条第2項の規定により環境審議会の委員に委嘱された者とみなす。

5 前項の規定により環境審議会の委員とみなされる者の任期は、新条例第27条第1項の規定にかかわらず、平成13年6月30日までとする。

(環境保全協定に関する経過措置)

6 この条例の施行の際現に旧条例第37条の規定により締結されている環境保全協定の効力については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

7 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第25号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第19号)

この条例中別表第3の改正規定(「環境事業団」を「独立行政法人環境再生保全機構」に改める部分に限る。)は公布の日から、その他の改正規定は平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

環境保全項目

(自然環境)

動物生態

植物生態

地形及び地質

(文化歴史環境)

文化財

遺跡

(快適環境)

みどり

まちの清潔さ

水辺

景観

レクリエーション

雨水流出

交通利用

土地利用の形態

その他

(公害)

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

騒音

振動

地盤沈下

悪臭

(生活阻害)

日照阻害

電波障害

廃棄物

(地球環境保全)

省資源

省エネルギー

その他

別表第2(第33条関係)

環境配慮事業

1

工場の新設又は変更

2

住宅団地の新設又は増設

3

高層建築物の新築

4

大型店舗の新設又は増設

5

レクリエーション施設の設置

6

自動車駐車場の設置又は変更

7

流通関連施設の設置又は変更

8

工業団地の設置

9

廃棄物処理施設の設置又は変更

10

鉄道の改良

11

道路の新設又は改築

12

河川改修工事

13

市街地再開発事業

14

土地区画整理事業

15

その他の事業

別表第3(第43条関係)

国等の範囲

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人環境再生保全機構

埼玉県住宅供給公社

その他国又は県が出資している団体でこれらに類するもの

越谷市環境条例

平成12年3月31日 条例第17号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 環境保全
沿革情報
平成12年3月31日 条例第17号
平成12年4月11日 条例第30号
平成12年6月30日 条例第36号
平成14年3月29日 条例第15号
平成15年9月30日 条例第25号
平成16年6月24日 条例第19号
平成17年12月27日 条例第71号
平成22年12月22日 条例第33号