○越谷市道路占用料徴収条例

平成9年12月26日

条例第18号

越谷市道路占用料条例(昭和45年条例第21号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく占用料の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料の納入)

第2条 法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により電線共同溝の占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」と総称する。)は、この条例の定めるところにより市に占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第3条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)(以下「占用期間」という。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、占用期間1月未満の場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、当該占用期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、占用期間が1年以上であり、かつ、翌年度以降にわたるものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第4条 市長は、次に掲げるものについては、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) ガス、電気、電話、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(5) かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(6) 沿道から道路に出入りするために設置する通路その他これに類する施設

(7) 街灯その他道路の交通の安全又は円滑を図るためのもの

(8) 雨水又は汚水を排水するために必要な施設

(9) 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(占用料の徴収方法)

第5条 占用料は、占用期間が1年未満の場合はその全部を一時に、1年以上の場合は年度ごとにこれを徴収する。ただし、市長は、特別の理由があると認める場合は、これを分納させることができる。

(延滞金)

第6条 法第73条第1項の規定により督促した場合は、延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定する期限までに滞納した占用料(以下「滞納金」という。)を完納した場合又は滞納金が100円未満の場合は延滞金の全額を、延滞金の全額又は端数が100円未満の場合はその全額又は端数を徴収しない。

2 延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納金の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

3 市長は、第1項の延滞金の徴収について特別の理由があると認める場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第7条 道路占用者が次の各号の一に該当したときは、既納の占用料は還付しない。

(1) 法第71条第1項の規定による処分を受けたとき。

(2) 道路占用者の都合によりその占用を停止し、又は廃止したとき。

(準用)

第8条 市の管理に属する水路、溝等の占用料の徴収については、道路の場合に準じてこれを取り扱うものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした許可又は協議に基づく占用期間(その初日がこの条例の施行の日前であって、かつ、期間が1年未満であるものに限る。)に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第27号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の越谷市道路占用料徴収条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項にただし書を加える改正規定及び同条第2項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路の占用を開始した物件で、施行日以後に当該占用を終了するものに係る平成30年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の別表の規定により占用物件ごとに算出した占用料の額が占用物件ごとに算出した前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額を超える場合には、当該額とする。

附 則(平成31年条例第7号)

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

占用物件

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

1,300

第2種電柱

2,000

第3種電柱

2,700

第1種電話柱

1,100

第2種電話柱

1,800

第3種電話柱

2,500

その他の柱類

110

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

11

地下電線その他地下に設ける線類

6

路上に設ける変圧器

1個につき1年

1,100

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

690

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

2,300

郵便差出箱

970

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

5,400

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

2,300

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

48

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

69

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

100

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

130

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

200

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

270

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

480

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

690

外径が1メートル以上のもの

1,300

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

2,300

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,700

地下に設ける通路

1,600

その他のもの

2,300

法第32条第1項第6号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1月

540

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

540

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

5,400

標識

1本につき1年

1,800

旗ざお

1本につき1月

540

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

その面積1平方メートルにつき1月

540

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

5,400

その他のもの

2,700

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

540

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

230

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.013を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設及び自動車駐車場

Aに0.013を乗じて得た額

備考

(1) 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(2) 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(4) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

(5) Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

(6) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(7) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

越谷市道路占用料徴収条例

平成9年12月26日 条例第18号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成9年12月26日 条例第18号
平成15年9月30日 条例第27号
平成25年6月21日 条例第27号
平成26年3月26日 条例第6号
平成29年12月21日 条例第25号
平成31年3月20日 条例第7号