○越谷市建築基準法施行細則

昭和59年3月27日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条 法に規定する事務の手数料については、越谷市手数料条例(平成12年条例第8号)の定めるところによる。

2 市長が次のいずれかに該当すると認める建築物、建築設備又は工作物(以下この条において「建築物等」という。)については、越谷市手数料条例第6条第5号の規定により、同条例別表第3項第1号アからケまで(同号エを除く。)に規定する手数料を免除する。

(1) 災害による滅失又は毀損のため、1年以内に建築し、又は設置する建築物等

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業又は国若しくは地方公共団体の行う道路若しくは河川工事のため、新築し、増築し、改築し、又は移転しなければならない建築物等

3 前項に該当する場合は、当該建築物等であることを証する書面を申請書に添付しなければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物)

第2条の2 法第8条第2項第2号の規定により市長が指定する建築物は、別表第1の10の項(ア)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の規模等が同項(イ)欄に該当するものとする。

(標識)

第3条 法第9条第13項の標識の様式は、第1号様式とする。

2 法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、第2号様式とする。

3 法第88条第1項から第3項までにおいて準用する法第9条第13項の標識の様式は、第3号様式とする。

4 法第88条第1項又は第3項において準用する法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、第4号様式とする。

5 法第90条の2第2項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、第5号様式とする。

(建築物の定期報告)

第4条 法第12条第1項の規定により市長が指定する建築物は、別表第1(ア)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の規模等が同表(イ)欄の当該各項に該当するもの(令第16条第1項に規定するものを除く。)とする。

2 令第16条第1項に規定する建築物に係る規則第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第2(ア)欄の各項に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して同表(イ)欄に掲げる年ごとで、毎回当該同欄に掲げる年の満了する日からその日前3月までの間とする。

3 第1項の建築物に係る規則第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第1(ア)欄の各項に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して同表(ウ)欄に掲げる年ごとで、毎回当該同欄に掲げる年の満了する日からその日前3月までの間とする。

4 規則第5条第3項ただし書の規定により市長が規則で定める報告書の様式及び調査結果表は、提出の日前3月以内に調査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書及び定期調査報告概要書並びに調査結果表とする。

(特定建築設備等の定期報告)

第5条 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小荷物専用昇降機(平成28年国土交通省告示第240号(別表第1及び別表第2において「平成28年告示」という。)第2第3号に掲げるものに限る。ただし、籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)

(2) 令第16条第1項に規定する建築物及び前条第1項の建築物に設ける換気設備(法第28条第2項ただし書の換気設備(自然換気設備を除く。)及び同条第3項の換気設備(共同住宅の住戸に設けられたものを除く。)に限る。)、排煙設備(法第35条の排煙設備のうち排煙機を有するものに限る。)、非常用の照明装置(法第35条の非常用の照明装置に限る。)並びに給水設備及び排水設備(共同住宅の住戸に設けられたものを除く。)

(3) 前条第1項の建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)(令第16条第3項第2号に規定するものを除く。)

2 令第16条第3項各号又は前項各号に掲げる特定建築設備等に係る規則第6条第1項の規定により市長が定める時期は、第1回の報告を行つた日の翌日から起算して1年(同項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目にあつては、3年)ごとで、当該期間の満了する日からその日前1月までの間とする。

3 令第138条の3に規定する昇降機等に係る規則第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、使用期間が連続して6月以内のものにあつては毎年使用開始の日からその日前1月までの間、それ以外のものにあつては毎年4月1日から同月30日までの間及び10月1日から同月31日までの間とする。

4 規則第6条第3項ただし書の規定により市長が規則で定める報告書の様式及び検査結果表は、提出の日前2月以内に検査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表とする。

5 規則第6条の2の2第3項ただし書の規定により市長が規則で定める報告書の様式及び検査結果表は、提出の日前2月以内に検査した事項に基づいて作成する同項本文に規定する報告書及び定期検査報告概要書並びに検査結果表とする。

(定期報告の書類の保存期間)

第5条の2 規則第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間とする。

第6条 削除

第7条 削除

(確認申請書に添付する図書)

第8条 申請に係る建築物の敷地が高さ2メートルを超えるがけに接し、又は近接する場合においては、がけの下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書を添付しなければならない。

(確認申請書に添付する調書)

第9条 次の各号に掲げる建築物又は工作物の確認を申請する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる調書等を確認申請書に添付しなければならない。

(1) 工場の用途に供する建築物又は令第138条第3項第1号に掲げる工作物 第6号様式の調書

(2) 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は工作物 第7号様式の調書

(3) 浄化槽を設置する建築物 第8号様式の調書

(4) 法第86条の7(法第87条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける建築物 第10号様式の調書並びに基準時(令第137条に規定する基準時をいう。次号において同じ。)における建築物の配置図及び各階平面図

(5) 法第88条第1項において準用する法第86条の7第2項及び第3項又は法第88条第2項において準用する法第86条の7第1項の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける工作物 第11号様式の調書並びに基準時における工作物の配置図及び平面図又は横断面図

(建築物の建築に関する確認の特例)

第9条の2 令第10条第3号ハ又は第4号ハの規定により市長が規則で定める規定は、埼玉県建築基準法施行条例(昭和35年埼玉県条例第37号)第8条第2項及び第33条第1項第2号の規定とする。

(垂直積雪量)

第9条の3 令第86条第3項の規定により市長が規則で定める数値は、30センチメートルとする。

(尿浄化槽に係る指定区域)

第10条 令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、次に掲げる区域以外の区域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域

(2) 下水道法第4条第1項の規定により定められた事業計画において、3年以内に前号に掲げる区域となることが予定されている区域

(道路位置指定の申請等)

第11条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定(以下「道路位置指定」という。)を受けようとする者は、第12号様式(その1)の申請書に規則第9条に規定する書類のほか、第13号様式の道路位地図を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に定める図書のほか、指定に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定による申請に基づき道路位置指定をしたときは、第12号様式(その2)の通知書により申請者に通知するものとする。

(指定の変更又は廃止)

第12条 道路位置指定又は法第42条第2項から第4項までの規定による指定を受けた道路(以下「位置指定道路等」という。)について指定内容の変更又は当該道路の廃止をしようとするときは、第14号様式(その1)の申請書に前条に規定する道路位置図を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づいて当該指定を変更し、又は取り消したときは、第14号様式(その2)の通知書により申請者に通知するものとする。

(道路位置指定等の変更又は取消しの公告)

第12条の2 市長は、道路位置指定又は法第42条第1項第4号、同条第2項若しくは第4項若しくは法第68条の7第1項の規定による指定を変更し、又は取り消したときは、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 指定の変更又は取消しに係る道路の種類

(2) 指定の変更又は取消しの年月日

(3) 指定の変更又は取消しに係る道路の位置

(4) 指定の変更又は取消しに係る道路の延長及び幅員

2 市長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定(以下この項において「水平距離指定」という。)を変更し、又は取り消したときは、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 水平距離指定の変更又は取消しの年月日

(2) 水平距離指定の変更又は取消しに係る道路の部分の位置

(3) 水平距離指定の変更又は取消しに係る道路の部分の延長

(4) 変更又は取消しに係る水平距離

(道路位置指定等の取消しの特例)

第12条の3 次に掲げる事業又は行為の施行区域内に位置指定道路等が存する場合においては、当該事業又は行為に係る工事に着手するときに、当該位置指定道路等の全部又は一部(当該事業又は行為の施行区域内に存する部分に限る。)について指定を取り消したものとみなす。ただし、位置指定道路等に接する敷地が法第43条の規定に適合しなくなる場合にあつては、この限りでない。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定により区域が決定された道路に関する事業

(2) 都市計画法に基づく都市計画事業

(3) 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業

(4) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業

2 道路法第18条第1項の規定により決定され、又は変更された道路の区域内に幅員4メートル以上の位置指定道路等が存する場合においては、同項の規定による決定又は変更の公示をしたときに、当該位置指定道路等の全部又は一部(当該道路の区域内に存する部分に限る。)について指定を取り消したものとみなす。

3 市長は、前2項の規定によりその一部について指定を取り消したものとみなされた位置指定道路等の指定の残存部分について、特に指定の必要がないと認めるものにあつては、第12条の規定にかかわらず、指定を取り消すことができる。

4 市長は、第1項又は第2項の規定により位置指定道路等の全部又は一部について指定を取り消したものとみなしたとき及び前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(幅員4メートル未満の道の指定)

第13条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものとする。

(許可申請)

第14条 規則第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、規則第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図並びに同項の表2の30項に掲げる日影図(法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。)とする。

2 規則第10条の4第4項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、規則第3条第2項の表に掲げる付近見取図及び配置図並びに平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図とする。

3 市長は、前2項に定める図書のほか、許可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

(道路内の建築制限の緩和等の認定申請)

第15条 規則第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、規則第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図とする。

2 令第115条の2第1項第4号ただし書の認定を受けようとする者は、第17号様式の申請書に規則第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項に定める図書のほか、認定に関し必要な資料の提出を求めることができる。

(建築物の高さの制限に係る後退距離の算定に関する特例)

第15条の2 令第130条の12第5号の規定により規則で定める建築物の部分は、令第145条第2項第1号から第3号までに掲げる建築物(法第44条第1項第4号の許可を受けたものに限る。)とする。

(かど敷地の指定)

第16条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 法第42条に規定する道路が120度以内でつくる内角側のかど敷地又はそれらの道路に二方以上が接する敷地(かど敷地を除く。)で、その周長の3分の1以上がそれらの道路に接するもの

(2) 法第42条に規定する道路と公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この号において「公園等」という。)が120度以内でつくる内角側のかど敷地又は二方以上が当該道路及び公園等に接する敷地(かど敷地を除く。)で、その周長の3分の1以上が当該道路及び公園等に接するもの

(建築協定認可申請)

第17条 法第70条第1項又は法第76条の3第2項の認可を受けようとする者は、第18号様式の申請書に次の各号に掲げる図書(法第76条の3第2項の規定による認可の申請にあつては、第4号に規定する書面を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定区域並びに建築協定区域内の地形及び地物を表示する図面

(3) 規則第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図

(4) 法第70条第2項の規定により建築協定区域隣接地を定める場合にあつては、建築協定区域隣接地の区域並びに建築協定区域隣接地の区域内の地形及び地物を表示する図面

(5) 法第70条第3項に規定する土地の所有者等の全員の合意を証する書面

2 市長は、前項各号に定める図書のほか、認可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

(建築協定の変更又は廃止認可申請)

第18条 前条の規定は、法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の認可の申請をする場合に準用する。この場合において建築協定の廃止にあつては、前条第1項第5号中「法第70条第3項に規定する土地の所有者等の全員の合意」とあるのは、「法第76条第1項に規定する土地の所有者等の過半数の合意」と読み替えるものとする。

(建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる届け出)

第18条の2 法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、第18号様式の2の加入届に当該土地の区域を示す図面を添えて市長に提出しなければならない。

(一人建築協定が効力を有することとなつた旨の届け出)

第18条の3 法第76条の3第1項の規定により建築協定を定めた者は、当該建築協定が同条第5項の規定により効力を有する建築協定となつたときは、第18号様式の3の届出書に当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなつたことを証する書面及び当該土地の区域を示す図面を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請等)

第19条 規則第10条の16第1項第4号、同条第2項第3号及び第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定めるものは、認定の申請又は認定の取消しの申請に係る土地の登記事項証明書及び公図の写しとする。

2 市長は、前項に定める図書のほか、認定又は認定の取消しに関し必要な資料の提出を求めることができる。

(建築主等の変更届)

第20条 建築主事の確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事完了前に建築物の建築主、建築設備の設置者又は工作物の築造主(以下「建築主等」という。)に変更があつたときは、新たに建築主等となつた者は、第20号様式の名義変更届に確認済証を添えて速やかに建築主事に提出しなければならない。

2 指定確認検査機関の確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事完了前に建築主等に変更があつたときは、新たに建築主等となつた者は、当該変更について市長に届け出るものとする。

(工事監理者等の決定届等)

第20条の2 建築主事の確認を受けた建築物の建築主は、工事監理者又は工事施行者を定め、又は変更したときは、速やかに第21号様式の工事監理者・工事施行者決定(変更)報告書を建築主事に提出しなければならない。

2 建築主事の確認を受けた建築設備の設置者又は工作物の築造主は、工事施行者を定め、又は変更したときは、速やかに第22号様式の工事施行者決定(変更)報告書を建築主事に提出しなければならない。

3 指定確認検査機関の確認を受けた建築物の建築主は、工事監理者又は工事施行者に変更があつたときは、市長に報告するものとする。

4 指定確認検査機関の確認を受けた建築設備の設置者又は工作物の築造主は、工事施行者に変更があつたときは、市長に報告するものとする。

(工事取りやめの届出等)

第21条 建築主事の確認を受けた建築主等は、当該確認に係る工事を取りやめたときは、第23号様式の工事取止届に確認済証を添えて速やかに建築主事に提出しなければならない。

2 指定確認検査機関の確認を受けた建築主等は、当該確認に係る工事を取りやめたときは、市長に報告するものとする。

3 建築物又は工作物に係る市長の許可又は認定を受けた者は、当該許可又は認定に係る工事を取りやめたときは、第23号様式の工事取止届に許可通知書又は認定通知書を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

4 確認、完了検査、中間検査、道路位置指定、道路位置指定の変更若しくは取消し、許可、認定又は認可の申請(指定確認検査機関に対する申請を除く。)をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、第24号様式(その1)の申請取下願を確認、完了検査又は中間検査に係るものにあつては建築主事に、その他のものにあつては市長に提出しなければならない。この場合において、市長又は建築主事は、取下げを承認するときは、第24号様式(その2)の申請取下承認通知書により建築主等に通知するものとする。

(指定確認検査機関による変更等の報告)

第21条の2 指定確認検査機関は、自ら確認した建築物、建築設備又は工作物について、建築主等から、建築主等、工事監理者若しくは工事施行者の変更又は工事の取りやめの届出又は報告を受けたときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2 指定確認検査機関から前項の規定による報告があつたときは、当該報告に係る建築主等から第20条第2項第20条の2第3項若しくは第4項又は前条第2項の規定による届出又は報告があつたものとみなす。

(国等による計画通知への準用)

第22条 法第18条第2項の規定によりする通知については、第9条第20条第20条の2及び第21条の規定を準用する。

(建築計画概要書等の閲覧請求)

第23条 法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、規則第11条の4第1項の建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書及び全体計画概要書(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧をしようとする者は、建築物等(建築物、建築設備又は工作物をいう。次条第2項において同じ。)を特定し、第25号様式の請求書を市長に提出しなければならない。

(建築計画概要書等及び道路位置指定図面の写しの交付)

第24条 市長は、建築計画概要書等及び道路位置指定図面(法第42条第1項第5号の規定による指定を受けた道路の位置に係る図面をいう。第3項において同じ。)の写しを交付することができる。

2 建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、建築物等を特定し、第26号様式の申出書を市長に提出しなければならない。

3 道路位置指定図面の写しの交付を受けようとする者は、法第42条第1項第5号の規定による指定を受けた道路の位置を特定し、第27号様式の申出書を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(越谷市建築基準法施行細則の廃止)

2 越谷市建築基準法施行細則(昭和50年規則第41号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に埼玉県建築基準法施行細則(昭和36年埼玉県規則第15号)又は旧規則の規定に基づきなされている手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(昭和60年規則第22号)

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第36号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第35号)

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項中第11号を第12号とし、第10号の次に1号を加える改正規定及び第17号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に係る許可等の申請については、改正法附則第4条に規定する期間は、改正後の越谷市建築基準法施行細則第14条(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書及び第12項ただし書、第54条の2第1項第2号並びに第55条第3項第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第15条(法第55条第2項に係る部分に限る。)及び第19条(法第86条第10項に係る部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の越谷市建築基準法施行細則第14条(法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書及び第8項ただし書並びに第55条第3項第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第15条及び第19条(法第86条第9項に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成8年規則第65号)

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第35号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第41号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第66号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第29号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。ただし、第5条第1項第4号の改正規定及び別表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定(第5条第1項第4号の給水設備及び排水設備に係る部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条第3項及び第5条第4項の規定にかかわらず、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第2項に基づく報告については、平成16年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則(平成17年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第69号)

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

附 則(平成20年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第9条の2及び第14条第1項の改正規定並びに第21号様式及び第22号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査又は同条第3項の規定による検査を開始した者であって同日以後に同条第1項又は第3項の規定による報告をするものに係る当該報告は、改正後の第4条第3項及び第5条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の越谷市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際既に改正前の第5条第3項第1号の規定による第1回の定期報告を行っている建築設備等に係る定期報告の時期は、改正前の同号の規定による第1回の報告を行った日の翌日から起算して1年ごとで、この規則の施行前直近の当該1年の満了する日の翌日から起算して改正後の同号の規定による期間の満了する日からその日前1月までの間とする。

附 則(平成26年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第112号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第90号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第4条第1項に規定する建築物に該当するものであって、施行日に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第16条第1項に規定する建築物に該当することとなったものに係る改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「越谷市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年規則第90号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第16条第1項に規定する建築物に該当することとならなかつたとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

3 施行日の前日において改正前の第5条第1項第1号又は第2号に掲げる昇降機のいずれかに該当するものであって、施行日に令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとなったものに係る改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「越谷市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年規則第90号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとならなかつたとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

4 小荷物専用昇降機(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)の施行の際現に存するもの又は同令の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。次項において同じ。)に係る同令附則第2条第4項の規定により市長が定める時期は、施行日以後最初の報告に係る時期にあっては施行日から起算して1年が満了する日又は法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年が満了する日のいずれか遅い日から当該日前1月までの間、当該最初の報告後の報告に係る時期にあっては当該最初の報告を行った日の翌日から起算して1年ごとで、当該期間の満了する日から当該日前1月までの間とする。

5 前項の規定により施行日から平成31年5月31日までの間に1回以上報告がなされた小荷物専用昇降機に関する同日の翌日以後の改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは、「越谷市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年規則第90号)の施行の日以後最初の報告」とする。

6 防火設備(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令の施行の際現に存するもの又は同令の施行の日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る同令附則第2条第4項の規定により市長が定める時期は、平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間とし、当該期間中における報告の回数は1回とする。

7 施行日の前日において改正前の第5条第3項第2号に掲げる工作物に該当するものであって、施行日に令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとなったものに係る改正後の第5条第3項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。この場合における越谷市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年規則第90号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとならなかつたとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

附 則(平成31年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条の2、第4条関係)

 

(ア)

(イ)

(ウ)

用途

規模等

報告の間隔

1

劇場、映画館又は演芸場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、地階若しくは3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの又は主階が1階にないもの

2年

2

観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂、集会場、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(入所施設があるものに限る。)、ホテル又は旅館

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2年

3

共同住宅(次項に掲げるものを除く。)

6階以上の階にあるもの

3年

4

共同住宅又は寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものとして平成28年告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

地階又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

3年

5

学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び大学を除く。)又は体育館

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2年

6

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階の床面積の合計100平方メートルを超えるもの

3年

7

物品販売業を営む店舗

床面積の合計が1,500平方メートルを超え、かつ、2階以上の階にあるもの又は地階若しくは3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2年

8

百貨店、マーケット又は展示場

地階又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2年

9

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

地階若しくは3階以上の階にあるもの又は床面積の合計が1,500平方メートルを超え、かつ、2階にあるもの

2年

10

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、かつ、6階以上の階にあるもの

3年

別表第2(第4条関係)


(ア)

(イ)

用途

報告の間隔

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

2年

2

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するものとして平成28年告示第1第2項第2号から第9号までに掲げるもの

2年

3

共同住宅又は寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものとして平成28年告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

3年

4

体育館(学校に附属するものを除く。)

2年

5

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。)

3年

6

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

2年

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

第9号様式 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

第15号様式(その1)から第16号様式(その2)まで 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

第19号様式(その1)から第19号様式の2(その2)まで 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

越谷市建築基準法施行細則

昭和59年3月27日 規則第9号

(令和元年9月3日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和59年3月27日 規則第9号
昭和60年6月15日 規則第22号
昭和61年6月10日 規則第36号
昭和63年4月30日 規則第35号
平成元年3月31日 規則第20号
平成5年10月18日 規則第52号
平成8年11月29日 規則第65号
平成11年4月30日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第41号
平成12年5月31日 規則第66号
平成12年9月29日 規則第77号
平成13年3月30日 規則第29号
平成14年3月29日 規則第35号
平成15年3月31日 規則第14号
平成15年7月1日 規則第56号
平成16年1月19日 規則第3号
平成17年7月1日 規則第55号
平成17年12月7日 規則第80号
平成18年3月31日 規則第31号
平成19年6月19日 規則第69号
平成20年3月31日 規則第31号
平成21年3月27日 規則第22号
平成26年9月29日 規則第43号
平成27年4月23日 規則第112号
平成28年5月31日 規則第90号
平成31年3月11日 規則第5号
令和元年9月3日 規則第5号