○越谷市まちの整備に関する条例による協力者に対する住宅改良資金等の融資に関する規則

昭和51年3月25日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、越谷市まちの整備に関する条例(平成14年条例第51号。以下「条例」という。)に基づき後退した部分の土地を市に帰属することによつて協力した市民に対し、住宅の改良及び宅地の購入に必要な資金(以下「資金」という。)の融資に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 指定金融機関 市が資金の融資を行うべき金融機関として指定し、預託契約を締結した金融機関をいう。

(2) 住宅 専用住宅及び店舗等併用住宅で常時居住の用に供する建物をいう。

(3) 住宅の改良 住宅の増築、改築、移築又は他への新築を目的とする工事及びこれらに付随する工事をいう。

(4) 宅地の購入 自己の住宅の敷地に隣接する宅地を住宅の敷地として購入することをいう。

(預託及び融資総額)

第3条 市は、毎年度予算で定める範囲内において、必要な資金を指定金融機関に預託するものとする。

2 指定金融機関が融資する資金の総額は、前項の預託金を基準として定める。

(融資の対象者)

第4条 資金の融資を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(1) 条例に基づき後退した部分の土地を市に帰属する者で、当該土地に隣接する住宅の敷地が100平方メートルに満たないため、住宅の改良又は宅地の購入を必要とするもの

(2) 市内に引き続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者

(3) 市税を完納している者

(4) 改良しようとする住宅又は宅地を所有する者

(5) 年齢が満50歳未満の者

(6) 自己資金のみでは住宅の改良に要する工事費又は宅地の購入に要する費用を負担することが困難であると認められる者

(7) この規則による融資を受けていない者

(融資の条件)

第5条 資金の融資条件は、住宅改良資金又は宅地購入資金のいずれかとし、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 融資限度額 1件につき、300万円以内とする。

(2) 貸付期間 10年以内とする。

(3) 償還方法 資金の融資を受けた月の翌月から起算して3月すえ置き後毎月均等の月賦償還とする。ただし、繰上げ償還を妨げない。

(4) 利率 市と指定金融機関が協議して定める率とする。

第6条 削除

(融資の申込み)

第7条 資金の融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、住宅改良資金融資申込書(第1号様式)又は宅地購入資金融資申込書(第1号様式の2)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住宅改良資金

 案内図、配置図、立面図、矩計図及び工事設計見積書 各2通

 改良しようとする住宅又はその敷地の所有者であることを証する書類 1通

 市税完納証明書 1通

 所得証明書 2通

 住民票 2通

(2) 宅地購入資金

 案内図、配置図、測量図及び売買契約書(予約及び仮契約書を含む) 各2通

 宅地の所有者であることを証する書類 1通

 市税完納証明書 1通

 所得証明書 2通

 住民票 2通

(融資の決定)

第8条 市長は、前条の申込みを受けたときは、申込書及び添付書類の審査並びに必要な調査を行い、指定金融機関と協議して融資の適否を決定する。

(結果の通知等)

第9条 市長は、前条の決定をしたときは、その結果を住宅改良・宅地購入資金融資決定通知書(第2号様式)又は住宅改良・宅地購入資金の申込みに関する通知書(第3号様式)により、申込者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知とともに、速やかに資金の融資を決定した者の申込書及び添付書類を指定金融機関に送付しなければならない。

(保証人及び物上担保)

第10条 資金の融資の決定を受けた申込者は、指定金融機関と協議して保証人及び物上担保を設定しなければならない。

(指定金融機関の報告)

第11条 指定金融機関は、毎月10日までに前月中に行つた資金の融資及び回収状況について、住宅改良・宅地購入資金融資及び回収状況報告書(第4号様式)により市長に報告しなければならない。

2 指定金融機関は、毎年3月末日及び9月末日に、当該月以前6月間における資金の融資にかかる利子について、住宅改良・宅地購入資金利子計算書(第5号様式)により市長に報告しなければならない。

(融資の取消し)

第12条 市長は、資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)次の各号の一に該当すると認めたときは、融資の決定を取り消し、資金の償還を請求することができる。

(1) 資金を住宅の改良又は宅地の購入以外の費用にあてたとき。

(2) 融資決定通知後、3月以内に、住宅の改良工事に着手しないとき又は所有権移転登記を完了しないとき。

(3) その他不正の行為があつたとき。

2 前項に規定する融資の取消しについては住宅改良・宅地購入資金融資決定取消通知書(第6号様式)をもつて、資金の償還請求については住宅改良・宅地購入資金償還請求書(第7号様式)をもつて、借受人に通知する。

(工事着工届)

第13条 借受人は、工事に着手したときは、工事着工届(第8号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第14条 借受人は、工事が完了したときは、工事完了届(第9号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(登記完了届)

第15条 借受人は、購入した土地の所有権移転登記をしたときは、登記完了届(第10号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に決定されている当該資金の融資に係る利率及び利子額の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第59号)

この規則は、平成4年9月21日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第69号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の越谷市まちの整備に関する条例による協力者に対する住宅改良資金等の融資に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に融資の申込みをした資金の融資について適用し、同日前に融資の申込みをした資金の融資については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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越谷市まちの整備に関する条例による協力者に対する住宅改良資金等の融資に関する規則

昭和51年3月25日 規則第14号

(平成31年3月11日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和51年3月25日 規則第14号
昭和52年4月14日 規則第25号
昭和60年3月22日 規則第14号
平成3年4月1日 規則第18号
平成4年9月16日 規則第59号
平成15年2月28日 規則第4号
平成15年9月30日 規則第69号
平成17年7月1日 規則第55号
平成20年6月4日 規則第42号
平成31年3月11日 規則第5号