○越谷市火災予防規則

平成15年7月7日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び越谷市火災予防条例(昭和37年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災通報場所の指定)

第2条 法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により、火災を発見した者が通報する市長が指定する場所は、消防本部及び分署とする。

(公示方法)

第3条 省令第1条の規定により市長が定める公示の方法は、消防本庁舎及び分署の掲示場への掲示並びに越谷市ホームページへの掲載とする。

(防火対象物の点検基準)

第4条 省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、次のとおりとする。

(1) 条例第3章に規定する火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等に適合していること。

(2) 条例第4章に規定する指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に適合していること。

(防火対象物点検票)

第5条 法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に、防火対象物点検票を添付するものとする。

2 前項の防火対象物点検票は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 火を使用する設備の位置・構造及び管理等 第1号様式その1

(2) 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い 第1号様式その2

(3) 指定可燃物等の貯蔵及び取扱い 第1号様式その3

(特例申請書に添付する書類の記載事項)

第6条 省令第4条の2の8第3項第2号の規定により市長が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 法第8条の2の2第1項に規定する点検の結果に関する事項

(2) 法第8条の2の3第3項に規定する認定の通知に関する事項

(3) 省令第3条第3項に規定する権原の範囲に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が防火管理上必要と認める事項

(標識等)

第7条 条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)第17条第3号第23条第2項第4項及び第5項第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)第31条の6第2項第9号第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定により設ける標識は、別図第1に定めるとおりとする。

2 条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定による掲示板には、次の表の左欄に掲げる危険物又は指定可燃物の性状に応じ、同表の右欄に掲げる事項を記載するものとし、その掲示板の様式は、別図第2に定めるとおりとする。

危険物又は指定可燃物

防火上の記載事項

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)

禁水

第2類の危険物(引火性固体を除く。)又は指定可燃物のうち可燃性液体類以外のもの

火気注意

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)、第4類の危険物、第5類の危険物又は指定可燃物(可燃性液体類に限る。)

火気厳禁

(安全装置)

第8条 条例第31条の2第5号又は第6号(第31条の4第4号に規定し、又は第31条の5において例によることとされる場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置

(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

(3) 警報装置で、安全弁を併用したもの

(地下配管の塗覆装)

第9条 条例第31条の2第2項第9号エの規定による配管の外面の腐食を防止するための措置は、次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 塗覆装材は、次に掲げるもの又はこれと同等以上の防食効果を有するものを用いること。

 塗装材 アスファルトエナメル又はブローンアスファルトであって、配管に塗装した場合において、十分な強度を有し、かつ、配管と塗覆装との間に間隙が生じないための配管との付着性能を有するもの

 覆装材 日本産業規格L3405「ヘッシャンクロス」に適合するもの又は耐熱用ビニロンクロス、ガラスクロス若しくはガラスマットであって、の塗装材による塗装を保護し、又は補強するための十分な強度を有するもの

(2) 塗覆装の方法は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の防食効果を有する方法とすること。

 配管の外面にプライマーを塗装し、その表面に前号アの塗装材を塗装した後、当該塗装材を含浸した前号イの覆装材を巻き付けること。

 塗覆装の厚さは、配管の外面から厚さ3.0ミリメートル以上とすること。

(危険物の漏えいを点検することができる措置)

第10条 条例第31条の2第9号オの規定による危険物の漏えいを点検することができる措置は、配管の接合部分を蓋のあるコンクリート造等の箱に収納したもので、箱の基準は、次のとおりとする。

(1) 大きさは、直径25センチメートル以上の円が内接することができるものとする。

(2) 深さは、点検が十分にできるものとする。

(3) 漏れた油が、地下に浸透しないよう防水措置が講じられていること。

(通気管の基準)

第11条 条例第31条の4第4号(条例第31条の5において例によることとされる場合を含む。)の規定による通気管は、次のとおりとする。

(1) 管の内径は、20ミリメートル以上とすること。

(2) 先端の位置は、地上2メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から1メートル以上離すこと。

(3) 先端の構造は、雨水の浸入を防ぐものとすること。

(4) 滞油するおそれのある屈曲をさせないこと。

(タンク周囲への流出防止)

第12条 条例第31条の4第10号に規定する流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(1) 屋外のタンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合は、次のとおりとする。

 タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出止めが設けられていること。

 流出止めは、タンクの側板から50センチメートル以上離れていること。

 流出止めの容量は、当該タンクの容量の110パーセント以上とすること。

(2) 屋内のタンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合は、次のとおりとする。

 当該タンクと壁又は工作物等の間に0.5メートル以上の間隔を保つこと。ただし、点検等に支障のない場合にあっては、この限りでない。

 タンク室の床、周囲の壁及びしきい等がコンクリート、モルタル等で造られ、又は覆われていること。

 タンク室のしきいを高くする等流出止めが設けられていること。

(漏えい検査管)

第13条 条例第31条の5第7号の規定による危険物の漏れを検査するための管は、次のとおりとする。

(1) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。

(2) 長さは、地盤面からタンク基礎までとすること。

(3) 構造は、小孔を有する二重管とすること。

(4) 上端部は、水の浸入しない構造とし、かつ、蓋は、点検等の際容易に開放できるものとすること。

(申請書及び届出書の様式)

第14条 条例に規定する申請又は届出に必要な文書の様式は、次の各号に掲げる申請又は届出について当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第23条第1項ただし書の承認を受けようとする場合の申請 第2号様式

(1)の2 条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の届出 第2号様式の2

(2) 条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出 第3号様式その1及び第3号様式その2

(3) 条例第44条第1号から第8号の2までに規定する炉等の設置の届出 第4号様式

(4) 条例第44条第9号から第12号までに規定する変電設備等の設置の届出 第5号様式

(5) 条例第44条第13号に規定するネオン管灯設備の設置の届出 第6号様式

(6) 条例第44条第14号に規定する水素ガスを充てんする気球の設置の届出 第7号様式

(7) 条例第45条第1号に規定する火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出 第8号様式

(8) 条例第45条第2号に規定する煙火の打上げ又は仕掛けの届出 第9号様式

(9) 条例第45条第3号に規定する演劇等催物の開催の届出 第10号様式

(10) 条例第45条第4号に規定する水道の断水又は減水の届出 第11号様式

(11) 条例第45条第5号に規定する道路工事の届出 第12号様式

(11)の2 条例第45条第6号に規定する露店等の開設届出 第12号様式の2

(12) 条例第45条の2に規定する指定とう道等の届出 第13号様式

(13) 条例第46条に規定する危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出 第14号様式

(14) 条例第46条に規定する危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱い廃止の届出 第15号様式

(15) 条例第47条に規定するタンク検査申請書及びタンク検査済証等 第16号様式及び第17号様式

(届出書の提出部数等)

第15条 前条各号に規定する届出書については、2部これを作成し、消防長に提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず条例第45条各号の規定に基づく届出は、口頭によりこれを行うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

(越谷市火災予防条例施行規則の廃止)

2 越谷市火災予防条例施行規則(昭和59年規則第44号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成17年規則第76号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第63号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第10条、第13条第4号及び第1号様式その1の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を取り扱う配管のうち、改正後の第9条に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別図第1(第7条関係)

燃料電池発電設備である旨を表示した標識

(条例第8条の3関係)

変電設備である旨を表示した標識

(条例第11条関係)

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急速充電設備である旨の表示をした標識

(条例第11条の2関係)

発電設備である旨を表示した標識

(条例第12条関係)

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蓄電池設備である旨を表示した標識

(条例第13条関係)

立入りを禁止する旨の標示

(条例第17条関係)

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禁煙と表示した標識

(条例第23条関係)

火気厳禁と表示した標識

(条例第23条関係)

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危険物品持込厳禁と表示した標識

(条例第23条関係)

喫煙所と表示した標識

(条例第23条関係)

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危険物を貯蔵し、取り扱っている旨を表示した標識

(条例第31条の2関係)

指定可燃物を貯蔵し、取り扱っている旨を表示した標識

(条例第33条第34条関係)

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移動タンクの車両へ表示した標識

(条例第31条の2関係)

指定可燃物のうち可燃性液体類等の移動タンクの車両へ表示した標識

(条例第33条関係)

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反射塗料又はその他の反射塗料とする。

貯蔵し、取り扱っている危険物の類別、品名、最大数量を掲示した掲示板 (条例第31条の2関係)

反射塗料又はその他の反射塗料とする。

貯蔵し、取り扱っている指定可燃物の品名、最大数量を掲示した掲示板

(条例第33条関係)

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移動タンクのタンクに表示した掲示板

(条例第31条の2関係)

指定可燃物のうち可燃性液体類の移動タンクのタンクに表示した掲示板

(条例第33条関係)

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(2以上タンク室がある場合は、品名欄を別に設け表示する。)

(2以上タンク室がある場合は、品名欄を別に設け表示する。)

危険物及び可燃性液体類の移動タンクの非常閉鎖弁への表示(排出口がタンクの下部に設ける場合に限る。)(条例第31条の6関係)

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定員を記載した表示板

(条例第39条関係)

(表)

(裏)

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満員である旨の掲示板(条例第39条関係)

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※上記の標識及び掲示板は,縦書きの表示でも支障ないこと。

別図第2(第7条関係)

注水行為を厳に禁止する旨を表示した掲示板(条例第31条の2関係)

火気の使用を厳に禁止する旨を表示した掲示板

(条例第31条の2第33条関係)

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火気の使用に注意を要する旨を表示した掲示板

(条例第31条の2第33条第34条関係)

 

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※上記の標識及び掲示板は,縦書きの表示でも支障ないこと。

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越谷市火災予防規則

平成15年7月7日 規則第57号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第11編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成15年7月7日 規則第57号
平成17年9月30日 規則第76号
平成18年2月10日 規則第5号
平成24年8月8日 規則第63号
平成27年3月13日 規則第18号
令和元年6月28日 規則第2号