○越谷市公共事業再評価委員会条例

平成15年12月24日

条例第40号

(設置)

第1条 公共事業の再評価に係る対応方針について審議するため、市長の附属機関として、越谷市公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において「公共事業」とは、市が国土交通省の所管に係る補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条に規定する補助金等をいう。)の交付を受けた事業をいう。

(所管事項)

第3条 委員会は、市長の諮問に応じ、公共事業の再評価に係る対応方針について審議する。

(組織)

第4条 委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、法律、都市計画、建築、経済又は環境について識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

2 委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

越谷市公共事業再評価委員会条例

平成15年12月24日 条例第40号

(平成16年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成15年12月24日 条例第40号