○越谷市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、法第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする施設の事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第3条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし、施設の管理を行うに当たり、最も適していると思われる候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者の指定をするものとする。

(1) 利用対象者の平等利用が確保できるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書の内容に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(協定の締結)

第4条 前条の規定により指定管理者の指定を受ける団体等は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条 法第244条の2第7項の事業報告書には、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載し、翌年度の5月31日までにこれを市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定管理者であったものは、その満了した日又は取り消された日までに関する事業報告書を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施の状況及び利用の状況に関する事項

(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績に関する事項

(3) 管理経費の収支の状況に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理の実態を把握するため市長が必要と認める事項

(指定管理者の指定等の告示)

第6条 市長は、第3条の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じたときも、同様とする。

(教育委員会管理の施設への適用)

第7条 この条例を越谷市教育委員会が管理する施設に適用する場合においては、この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

越谷市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日 条例第8号

(平成17年4月1日施行)