○越谷市男女共同参画推進条例

平成17年3月31日

条例第9号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 基本的施策(第10条―第22条)

第3章 越谷市男女共同参画推進委員会(第23条―第27条)

第4章 苦情処理(第28条)

第5章 雑則(第29条)

附則

前文

我が国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。そして、男女平等の実現に向けて、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するとともに、男女共同参画社会基本法などの法整備や種々の取組が進められています。

越谷市は、首都圏に位置しながら、水と緑と太陽に恵まれた自然豊かなまちとして発展してきました。まちづくりにおいては、だれもが平等で平和な生活を送ることができる人間尊重を基本とし、男女共同参画の推進に関する施策を積極的に展開してきました。

しかし、性別による固定的な役割分担等の意識と、それに基づく社会の制度や慣行は、依然として根強く残されています。さまざまな分野における男女の参画の不平等、出産や子育て期に低下する女性の労働力率など、いまだ解決しなければならない多くの課題があります。

これらを踏まえ、人間尊重のまちづくりをさらに進めていく上で、一人ひとりの男女が、性別にかかわりなく、個人として尊重されるとともに責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成が今後も重要です。

ここに、越谷市は、男女平等を前提とする男女共同参画社会の実現に向けて、市民、事業者と市が協働し、男女共同参画をより一層推進するため、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、越谷市における男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者と教育に携わる者等の責務を明らかにするとともに、その他必要な事項を定めることにより、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、性別にかかわらず、個人として尊重されるとともに、その個性と能力を十分に発揮することができる機会が確保されることにより、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野(以下「あらゆる分野」という。)において、対等に活動し、責任を分かち合うことをいう。

(2) 市民 市内において、住み、働き、学び、又は活動する個人や団体をいう。

(3) 事業者 市内で事業を行う個人や法人その他の団体で、その事業における従事者を使用するものをいう。

(4) ドメスティック・バイオレンス 配偶者や恋人その他の親密な関係にある者又はあった者からの身体的、精神的、経済的、言語的な暴力をいう。

(5) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により、相手に不快感や不利益を与えたり、相手の生活環境を害することをいう。

(6) 積極的格差是正措置 あらゆる分野における活動において、男女間の参画の機会の格差を是正するために、必要な範囲で、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次の事項を基本理念として、行われなければならない。

(1) 次の事項をはじめとする男女の人権が尊重されること。

 男女の個人としての尊厳が重んぜられること。

 男女が個人として個性と能力を発揮する機会が等しく確保されること。

 男女が性別による差別的取扱い(直接的であるか間接的であるかを問わないあらゆる差別的取扱いをいう。以下同じ。)を受けないこと。

 あらゆる分野において、ドメスティック・バイオレンスその他の性別に起因する暴力やセクシュアル・ハラスメントが根絶されること。

 生涯を通じて、男女が互いの性を理解し合い、健康な生活を営む権利が確保されるとともに、妊娠、出産その他の性と生殖に関して、女性の身体的機能に配慮し、女性の自己決定が尊重されること(以下これらを「性と生殖に関する健康と権利の尊重」という。)

(2) 性別による固定的な役割分担等の意識に基づく社会の制度や慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

(3) 市その他あらゆる分野における政策や方針の立案と決定の過程に、男女が共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、互いの人格を尊重し、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動と、職場、学校、地域その他の社会生活における活動に共同して参画することができるようにすること。

(5) 男女共同参画社会の実現に果たす教育の役割の重要性を考慮し、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の視点を踏まえた教育が推進されること。

(6) 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを踏まえ、国際的な動向への考慮と協調が行われること。

(7) 市、市民と事業者が、男女共同参画の推進に関する自らの責務を自覚し、あらゆる分野において主体的にその役割を果たすとともに、相互の創意工夫による協働が行われること。

(市の責務)

第4条 市は、あらゆる分野における男女共同参画の推進を主要な政策として位置付け、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次の事項に取り組むものとする。

(1) 男女共同参画の推進に関する施策(積極的格差是正措置と、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を妨げる要因の解消を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、実施すること。

(2) 男女共同参画を推進するために必要な体制の整備、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めること。

(3) 男女共同参画を推進するに当たっては、市民、事業者、国、県その他関係団体と連携し、協力を図ること。

(4) 市自らの組織運営において、率先して男女共同参画を推進すること。

(市民の責務)

第5条 市民は、男女共同参画の推進に関する理解を深め、あらゆる分野において、基本理念に配慮し、次の事項に取り組むものとする。

(1) 自ら積極的に男女共同参画を推進するよう努めること。

(2) 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めること。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、男女共同参画の推進に関する理解を深め、その事業活動において、基本理念に配慮し、かつ、雇用と労働の分野に適用される関係法令の趣旨を踏まえ、次の事項に取り組むものとする。

(1) 自ら積極的に男女共同参画を推進するよう努めること。

(2) 男女が職場における活動に参画する機会を等しく確保するとともに、性別による差別的取扱いにより賃金格差が生じている場合は、それを是正するよう努めること。

(3) 男女が職場における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立することができる職場環境の整備に努めること。

(4) 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めること。

(教育に携わる者等の責務)

第7条 学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育に携わる者は、男女共同参画の推進に関する理解を深め、その教育を行う過程において、基本理念に配慮するよう努めるものとする。

2 次世代を担う子どもの教育に関しては、あらゆる分野において、男女がともに積極的に参画するよう努めるものとする。

(性別による権利侵害の禁止)

第8条 市、市民と事業者は、あらゆる分野において、次に掲げる性別による権利侵害の行為を行ってはならない。

(1) 性別による差別的取扱い

(2) ドメスティック・バイオレンスその他の性別に起因する暴力

(3) セクシュアル・ハラスメント

(公衆に表示する情報に関する留意)

第9条 市、市民と事業者は、広報、広告その他の公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担や男女間の暴力等を助長したり連想させる表現又は過度の性的な表現を用いないよう努めるものとする。

2 市、市民と事業者は、提供される情報が男女共同参画の推進を妨げるおそれがあるか否かを適切に判断することができるよう努めるものとする。

第2章 基本的施策

(基本計画)

第10条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 基本計画は、男女共同参画の推進に関する施策の大綱その他必要な事項について定めるものとする。

3 市長は、基本計画を策定するに当たっては、第23条に定める越谷市男女共同参画推進委員会に意見を求めるものとする。

4 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 市長は、社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて基本計画を見直すものとする。

6 第3項第4項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(推進体制)

第11条 市は、市の組織運営において、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するための推進体制を整備するものとする。

(拠点施設)

第12条 越谷市男女共同参画支援センター(越谷市男女共同参画支援センター設置及び管理条例(平成13年条例第5号)に基づき設置された施設をいう。)は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、市民や事業者による男女共同参画の推進に関する取組を支援するための拠点施設とする。

(広報活動等)

第13条 市は、市民や事業者の男女共同参画の推進に関する理解を深めるため、広報活動、学習機会の提供その他の措置を講ずるものとする。

2 市は、前項に定めるもののほか、市民や事業者における男女共同参画の推進が積極的に行われるように、男女共同参画推進週間を設け、推進事業を実施するものとする。

(性別による権利侵害の防止と被害者への対応)

第14条 市は、性別による権利侵害の行為を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、性別による権利侵害の行為により被害を受けた者からの相談を受け、必要に応じて、その者に対し、情報の提供や各種制度の利用あっせん等を行うほか、関係機関と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。この場合において、被害者への対応に携わる職務関係者は、その職務を行うに当たり、被害者に対して精神的苦痛等の二次的被害を与えることのないように、被害者の心身の状況や置かれている環境等に十分な配慮をしなければならない。

3 市は、前項に定めるもののほか、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対し、関係機関と連携して、適切な保護を行うほか、経済的又は精神的自立のための支援を行うよう努めるものとする。

(性と生殖に関する健康と権利の尊重のための支援)

第15条 市は、性と生殖に関する健康と権利の尊重が適切に図られるように、情報や学習機会の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。

(積極的格差是正措置)

第16条 市は、次項第3項に定めるもののほか、あらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民や事業者と協力し、積極的格差是正措置が講ぜられるよう努めるものとする。

2 市は、市の政策の立案と決定の過程において、男女の職員が共同して参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講ずるよう努めるものとする。

3 市は、市の審議会等の委員の構成について、積極的格差是正措置を講ずることにより、男女の均衡を図るよう努めるものとする。

(家庭生活と社会生活における活動の両立支援)

第17条 市は、男女がともに家庭生活と社会生活における活動を両立することができるように、子育てや家族の介護等のための環境整備を進めるとともに、子育て期の女性の就労に対する支援を行うよう努めるものとする。

(自営の商工業や農業における男女共同参画の推進)

第18条 市は、家族経営等による自営の商工業や農業に携わる男女が経営や地域社会に参画する機会を等しく確保することができるように、情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。

(教育に携わる者に対する研修の実施等)

第19条 市は、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育において、男女共同参画を推進する教育や学習の充実を図るため、教育に携わる者に対する研修の実施や支援を行うよう努めるものとする。

(活動の支援)

第20条 市は、男女共同参画の推進に関する活動を行う市民や事業者との連携を図り、協働するために必要な情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。

(調査研究)

第21条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項と男女共同参画の推進を妨げる問題について、調査研究を行うものとする。

2 市は、前項の調査研究を行うに当たっては、必要に応じて、市内における大学等の教育機関と連携し、協力を求めるものとする。

(年次報告)

第22条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等について、年次報告書を作成し、公表するものとする。

第3章 越谷市男女共同参画推進委員会

(設置等)

第23条 男女共同参画の推進に関する市長の附属機関として、越谷市男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、市長の求めに応じ、基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議する。

3 委員会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第24条 委員会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次の者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 男女共同参画の推進に関する活動を行っている団体その他の団体の代表者

(2) 公募による市民

(3) 有識者

(任期)

第25条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長と副会長)

第26条 委員会に会長と副会長を各1人置き、委員の互選により、これを定める。

2 会長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときや会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第27条 委員会の会議は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第4章 苦情処理

(苦情処理)

第28条 市長は、男女共同参画の推進に関する市の施策や男女共同参画の推進を妨げると認められる事案に対する苦情について、市民や事業者からの申し出を適切かつ迅速に処理するため、越谷市男女共同参画苦情処理委員を置く。

第5章 雑則

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に策定されているこしがや男女共同参画プランは、第10条第1項の規定により策定された基本計画とみなす。

(越谷市男女共同参画推進審議会設置条例の廃止)

3 越谷市男女共同参画推進審議会設置条例(平成16年条例第6号)は、廃止する。

越谷市男女共同参画推進条例

平成17年3月31日 条例第9号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節
沿革情報
平成17年3月31日 条例第9号