○越谷市火災予防規程

平成17年12月14日

消防本部告示第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び越谷市火災予防条例(昭和37年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づく消防長の権限に属する火災予防事務に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第2条 令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(資格を有する者に点検させなければならない防火対象物の指定)

第3条 令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等に係る総合操作盤を設けなければならない防火対象物の指定)

第4条 省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げるものとする。

(1) 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

 地階を除く階数が5以上10以下で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

(2) 令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

 令第12条第1項の規定によるスプリンクラー設備

 令第13条第1項の規定による水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(3) 令別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

 令第12条第1項の規定によるスプリンクラー設備

 令第13条第1項の規定による水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(連結送水管の主管内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第5条 省令第30条の4第1項の規定により消防長が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設けるすべての階が次のいずれかに該当するものとする。

(1) 令別表第1(5)項ロの用途に供されていること。

(2) スプリンクラー設備が令第12条第2項及び第3項に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。

2 省令第31条第5号ロの規定により消防長が指定する防火対象物は、令第29条第1項第1号及び第2号に規定する防火対象物(連結送水管の放水口を設けたすべての階にスプリンクラー設備が設置されている防火対象物を除く。)とし、当該防火対象物における放水圧力は、1メガパスカルとする。

3 省令第31条第6号イ(ロ)の規定により消防長が指定するノズルの先端における放水時の水頭(連結送水管の放水口を設けたすべての階にスプリンクラー設備が設置されている防火対象物を除く。)は、100メートルとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第6条 条例第3条第2項第3号(第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

 財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

 ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項第8条及び第8条の2において条例第3条第2項第3号の規定を準用する場合に限る。)

(2) 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

2 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

(3) 社団法人日本内燃力発電設備協会から自家用発電設備専門技術者資格証の交付を受けた者(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(4) 社団法人電池工業会から蓄電池設備整備資格者免状の交付を受けた者(条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号の規定を準用する場合に限る。)

(5) 社団法人全日本ネオン協会からネオン工事技術者証の交付を受けた者(条例第14条第2項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

3 条例第18条第1項第13号の規定により消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(避雷設備に係る日本産業規格の指定)

第7条 条例第16条第1項の規定により消防長が指定する日本産業規格は、JIS A4201「建築物等の雷保護」とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第8条 条例第23条第1項の規定により消防長が指定する場所は、令別表第1に掲げる防火対象物のうち、次に掲げる防火対象物又はその部分とする。

(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席

 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料で造られた客席を除く。)

 公会堂又は集会場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)

 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

 百貨店又は物品販売業を営む店舗(延べ面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)の売場及び公衆の出入りする部分(喫煙にあっては、食堂部分で喫煙設備のある場所を除く。)

 屋内展示場で公衆の出入りする部分

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定により重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲(裸火にあっては、日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事等で用いられるものを除く。)

 旅館、ホテル又は宿泊所で催物の行われる部分

 映画スタジオ又はテレビスタジオで撮影用セットを設ける部分

 自動車車庫又は駐車場で、次に該当するもの(危険物品の持込については除く。)

(ア) 駐車の用に供する部分の床面積が地階又は2階以上の階にあっては200平方メートル以上、1階にあっては500平方メートル以上、屋上部分にあっては300平方メートル以上のもの

(イ) 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので車両の収容台数が10以上のもの

 延べ面積1,000平方メートル以上の地下街の売場(飲食店を除く。)

 高さ100メートル以上の建築物で公衆の通行の用に供する部分

(2) 危険物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(前号アからまでに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分

 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で、公衆の出入りする部分の床面積の合計が100平方メートル以上のもの

 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場で、旅客の乗降又は待合の用に供する部分

(危険物品)

第9条 条例第23条第1項の火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(1) 法別表第1に掲げる危険物

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項各号に掲げる火薬類及び同条第2項に規定するがん具煙火

(4) 条例別表第8の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類

(指定催しの指定)

第10条 条例第42条の2第1項の規定により消防長が定める要件は、次に掲げるものとする。

(1) 1日当たりの人出予想が100,000人以上かつ露店等の出店予想が100店舗以上の催し

(2) 前号に掲げるもののほか、一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合に消防隊の進入が困難であり、被害が拡大するおそれがあると消防長が認める催し

(指定催しの指定通知及び公示)

第11条 条例第42条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(第1号様式)により行うものとする。

3 前項に規定する方法により公示する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定催しの名称及び開催場所

(2) 指定催しの開催期間

(3) その他消防長が必要と認める事項

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるとう道等の指定等)

第12条 条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定するとう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため、通常、人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(1) とう道その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)で、その長さ(とう道と地下の工作物が接続するものにあっては、その長さの合計)が50メートル以上のもの

(2) 共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)並びに共同溝に接続するとう道及び地下の工作物

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が特に必要と認めるとう道等

2 条例第45条の2第2項の重要な変更は、同条第1項に規定する指定とう道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更、安全管理対策の大幅な変更等とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条 条例第47条の4第1項の規定による公表(以下「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物であって、法第4条第1項の規定による立入検査において、次項に規定する違反が認められたものとする。

2 公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に法第17条第1項の令で定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続き)

第14条 公表は、前条第2項に規定する違反を認める通知をした日から14日を経過した日においても、当該違反が引き続き認められる場合に行うものとする。

2 条例第47条の4第2項の規定による通知は、公表通知書(第2号様式)により行うものとする。

3 公表の期間は、公表通知書に記載する公表予定日から当該違反が是正されたことを確認できるまでの間とする。

4 公表の方法は、規則第3条の規定を準用する。

5 公表する事項は、次のとおりとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反の事実が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(その他)

第15条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(喫煙等の禁止場所の指定等の廃止)

2 次に掲げる告示は、廃止する。

(1) 喫煙等の禁止場所の指定(昭和59年消防本部告示第2号)

(2) 消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定(昭和61年消防本部告示第1号)

(3) 「必要な知識及び技能を有する者」の指定(平成4年消防本部告示第1号)

(経過措置)

3 この告示の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消防用設備等に係る総合操作盤については、第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年消防本部告示第1号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年消防本部告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年消防本部告示第1号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年消防本部告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年消防本部告示第2号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年消防本部告示第1号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

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越谷市火災予防規程

平成17年12月14日 消防本部告示第2号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第14編 要綱編/ 消防本部/ 予防課
沿革情報
平成17年12月14日 消防本部告示第2号
平成24年8月8日 消防本部告示第1号
平成26年4月24日 消防本部告示第2号
平成27年3月13日 消防本部告示第1号
平成28年3月28日 消防本部告示第1号
平成29年3月17日 消防本部告示第2号
令和元年6月28日 消防本部告示第1号