○越谷市看護師等修学資金貸与条例

平成22年9月27日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、看護師等の養成施設に在学する者で、卒業後に市内医療機関において看護業務に従事しようとするものに対し、予算の範囲内において修学資金を貸与することにより、その修学を容易にし、もって市内医療機関の看護師等の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 看護師等 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条及び第5条に規定する助産師及び看護師をいう。

(2) 養成施設 保健師助産師看護師法第20条及び第21条の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校並びに厚生労働大臣が指定した助産師養成所及び看護師養成所をいう。

(3) 市内医療機関 市内に存する医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(4) 看護業務 看護師等の行う業務をいう。

(5) 修学資金 この条例による貸与資金をいう。

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 養成施設に在学していること。

(2) 市内に居住し、若しくは在学していること又は市内に居住している連帯保証人がいること。

(3) 養成施設を卒業した後、直ちに市内医療機関において看護業務に従事する意思があること。

(4) 他の修学のための資金の貸与を受けていないこと。

(修学資金の額)

第4条 修学資金の額は、月額80,000円以内で市長が定める額とする。

(利子)

第5条 修学資金には、利子を付さない。

(貸与期間)

第6条 修学資金の貸与期間は、貸与を決定した月から養成施設の正規の修学期間を修了する月までとする。

(申請手続)

第7条 修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第8条 修学資金の貸与を受けようとする者は、1人の連帯保証人を立てなければならない。

(修学生の選考)

第9条 市長は、選考によって修学資金の貸与を受ける者(以下「修学生」という。)を決定するものとする。

(貸与の方法)

第10条 修学資金は、毎月当該月分を貸与する。

(貸与の休止)

第11条 市長は、修学生が休学したときは、休学した日の属する月分から復学した日の属する月の前月分までの修学資金の貸与を休止するものとする。

(貸与の取消し又は停止)

第12条 市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、修学資金の貸与の決定を取り消し、又は貸与を停止するものとする。

(1) 修学生を辞退する旨の申し出があったとき。

(2) 心身の故障のため養成施設を卒業する見込みがないと認められるとき。

(3) 養成施設を退学したとき、又は停学させられたとき。

(4) 偽りその他不正な方法により修学資金の貸与を受けたことが明らかとなったとき。

(5) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。

(返還の義務)

第13条 修学資金の貸与を受けた者は、養成施設を卒業したとき、又は前条の規定により修学資金の貸与の決定を取り消され、若しくは貸与を停止されたときは、規則で定めるところにより、貸与を受けた修学資金の全額を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第14条 市長は、前条の規定にかかわらず、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が継続している間、修学資金の返還を猶予することができる。

(1) 市内医療機関において看護業務に従事しているとき。

(2) 進学、被災その他の特別の理由があると市長が認めたとき。

(返還の免除)

第15条 市長は、第13条の規定にかかわらず、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる金額の修学資金の返還を免除することができる。

(1) 市内医療機関において看護業務に従事した期間が修学資金の貸与期間に相当する期間に達したとき 全額

(2) 市内医療機関において看護業務に従事している期間中に業務上の災害により死亡し、又は疾病にかかり業務を継続することができなくなったとき 全額

(3) その他特別の理由があると市長が認めたとき 市長が認める額

2 前項の規定にかかわらず、被災等やむを得ない理由がなく、養成施設を卒業した日の属する月の翌月1日から1年を経過する日までに当該養成施設の卒業の資格に係る看護師等の免許を取得できなかったときは、修学資金の返還を免除しない。

(延滞金の徴収)

第16条 正当な理由なく修学資金の返還を遅延したときは、その金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第16条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

附 則(平成25年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第48号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

越谷市看護師等修学資金貸与条例

平成22年9月27日 条例第26号

(令和3年1月1日施行)