(趣旨)

第1条　この規則は、越谷市看護師等修学資金貸与条例(平成22年条例第26号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(貸与の申請)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者は、市長が定める期日までに、修学資金貸与申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(連帯保証人)

第4条　条例第8条の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者で、3親等以内の親族としなければならない。ただし、3親等以内の親族がいないときは、市長が認めた者とする。

(審査会の設置)

第5条　市長は、修学資金の貸与の適否を審査するため、越谷市看護師等修学資金貸与審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(選考結果等の通知)

第6条　市長は、修学資金貸与申請書を提出した者について、修学資金の貸与の適否を審査会の審査に付した後、修学生を決定する。

(貸与の方法)

第7条　修学資金は、毎月当該月分を本人に貸与する。

(学業成績証明書の提出)

第8条　修学生は、毎年4月30日までに前学年度末の学業成績証明書を市長に提出しなければならない。

(返還の期間)

第9条　修学資金の貸与を受けた者は、養成施設を卒業した日の属する月の翌月から起算して貸与期間に相当する期間内に修学資金を返還しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該事由が発生した日の属する月の翌月から起算して当該各号に掲げる期間内に修学資金を返還しなければならない。

(返還の方法)

第10条　修学資金は、月割で返還しなければならない。この場合において、月割額は、返還すべき修学資金を返還月数で除して得た額とする。

(一括返還)

第11条　市長は、条例第12条の規定により修学資金の貸与の決定を取り消し、若しくは貸与を停止したとき、第9条第2項の規定により修学資金の返還期日を指定したとき、又は特に必要と認めるときは、貸与した修学資金の全額を一括して返還させることができる。

(借用証書等の提出)

第12条　修学生は、修学資金の最後の貸与を受けた日から14日以内に、貸与を受けた修学資金の全額について、連帯保証人が連署した修学資金借用証書(第4号様式)及び修学資金返還明細書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(明細書の変更)

第13条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金返還明細書に記載した事項を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(返還猶予の申請)

第14条　条例第14条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書(第6号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(返還免除の申請)

第15条　条例第15条第1項の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書(第7号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(届出義務)

第16条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(修学資金の管理)

第17条　市長は、修学資金の管理を明確にするため、修学生原簿(第8号様式)及び修学資金返還台帳(第9号様式)を備えるものとする。

(延滞金の端数計算等)

第18条　条例第16条の延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか修学資金の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。