(設置)

第1条　市民の営利を目的としない自主的かつ主体的な公共活動(以下「市民活動」という。)への参加を促進し、及び市民活動を行う団体を支援することにより、もって誰もが住みよい地域社会の実現及び協働のまちづくりの推進を図るとともに、市民文化の向上に資するため、越谷市市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　支援センターは、次に掲げる業務を行う。

(休所日)

第4条　支援センターの休所日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(使用時間)

第5条　支援センターの施設等を使用することができる時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長は、支援センターの管理上必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(活動室等を使用できるもの)

第6条　支援センターの施設等のうち、活動室、多目的展示パネル、団体ロッカー及びメールボックス並びに貸出機材(以下「活動室等」という。)を使用することができるものは、主として市の区域内において市民活動を行う団体で市長が適当と認めるものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用許可)

第7条　活動室等を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　市長は、前条の許可に係る使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用期間)

第9条　第7条第1項の使用許可により活動室等を引き続いて使用することができる期間は、次の各号に掲げる活動室等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、第7条第1項の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(入所の禁止及び退所)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入所の禁止又は退所を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　支援センターの施設等を使用する者は、その使用を終えたときは、直ちに当該施設等を原状に復さなければならない。第10条第1項の規定により、使用の停止又は使用許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　支援センターの施設等を使用する者は、支援センターの施設等を破損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が支援センターの施設等を使用する者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第14条　使用者は、別表に定める使用料を直ちに納付しなければならない。ただし、活動室等のうち多目的展示パネル及び貸出機材の使用料は、無料とする。

(使用料の免除)

第15条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条に規定する使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第17条　使用者は、支援センターの活動室等を許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に、支援センターの管理を行わせることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか支援センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。