○越谷市暴力団排除条例

平成25年3月25日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団を排除するための活動(以下「暴力団排除活動」という。)の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定めることにより、市民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者及び市内で活動する個人又は団体をいう(次号に規定する者を除く。)

(4) 事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除活動は、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体として認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民及び事業者の連携協力の下に推進されなければならない。

2 何人も、暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動又は運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)と不適切な関係を有しないようにしなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の協力を得るとともに、埼玉県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、暴力団排除活動に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、相互に連携協力を図りながら暴力団排除活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、事業(事業の準備を含む。次条において同じ。)により暴力団を利することとならないよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 市民等は、暴力団排除活動に資すると認められる情報を得たときは、市及び警察に対し、当該情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(市の事務又は事業における措置)

第6条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公共施設における措置)

第7条 市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、公共施設(市が設置し、又は管理する施設をいう。)が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該公共施設の管理について定める条例等の規定にかかわらず、使用の許可をせず、又は許可を取り消すことができる。

(市民等に対する支援等)

第8条 市は、市民等が相互に連携協力を図りながら、暴力団排除活動に取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 市は、市民等が安心して暴力団排除活動に取り組むことができるよう市民等の安全の確保に配慮するものとする。

(啓発活動及び広報活動)

第9条 市は、市民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることができるよう暴力団排除活動の推進に対する気運を醸成するための啓発活動及び広報活動を行うものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第10条 市は、暴力団排除活動の推進に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図るものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条 市は、市が設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校において、生徒が暴力団排除活動の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

2 市は、青少年の育成に携わる者が、青少年に対して指導、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、これらの者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成25年6月1日から施行する。

越谷市暴力団排除条例

平成25年3月25日 条例第14号

(平成25年6月1日施行)