○越谷市意見公募手続に関する要綱

平成21年8月31日

告示第250号

(趣旨)

第1条 この要綱は、越谷市自治基本条例(平成21年条例第20号)第26条の規定により行う意見公募手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「意見公募手続」とは、計画等の策定過程において、計画等の案及びそれに関連する資料を公表し、市民及び当該公表した計画等の案について利害関係を有する者(以下「市民等」という。)から当該公表した計画等の案に対する意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を求め、当該提出された意見等を考慮して計画等を策定するとともに、当該提出された意見等に対する考え方等の結果を公表する方法による意見公募の一連の手続きをいう。

2 この要綱において「計画等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市の基本的な施策に関する計画、方針、指針等

(2) 市の基本的な方向性、目標、象徴等を定める憲章、宣言等

(3) 各行政分野における基本的な理念若しくは方針又は基本的な制度を定めることを内容とする条例及び市民に義務を課し(地方税の賦課徴収、分担金、使用料及び手数料の徴収等の金銭の徴収を除く。)、又は権利を制限することを内容とする条例並びにそれらの条例の委任規定により定める規則

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が意見公募手続を行う必要があると認めるもの

3 この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(意見公募手続の実施)

第3条 実施機関は、計画等の策定若しくは制定、変更若しくは改正又は廃止(以下「策定等」という。)について意見公募手続を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、意見公募手続を行わないものとすることができる。

(1) 公益上、緊急に策定等を行う必要があるため、意見公募手続を行うことが困難であるとき。

(2) 策定等の内容が実施機関に裁量の余地がないと認められるものであるとき又は法令の改廃に伴い当然必要とされるものその他の意見公募手続を行うことを要しないと認められる軽微なものであるとき。

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する附属機関により意見公募手続に準ずる手続きを経て作成された報告、答申等に基づいて策定等を行うとき又は計画等の案の縦覧、意見書の提出、公聴会の開催その他の意見公募手続と同様の効果を有すると認められる手続きが行われ、若しくは行うことが法令により義務付けられている策定等を行うとき。

(4) 策定等が地方自治法第74条第1項の規定による請求に基づくものであるとき。

(実施に係る周知)

第4条 実施機関は、意見公募手続を行おうとするときは、計画等の案の公表前に、計画等の案の名称、公表時期及び公表方法並びに次条第3項に規定する事項を明らかにし、当該意見公募手続の実施について、広報紙、インターネットホームページその他の広報媒体へ掲載する方法により周知するよう努めるものとする。

(計画等の案の公表)

第5条 実施機関は、計画等の案の公表においては、次に掲げる資料についても併せて公表を行うものとする。

(1) 計画等の案の趣旨及び背景に関する資料

(2) 計画等の案に係る実施機関の考え方に関する資料

(3) 計画等の案の理解を深めるための資料

2 計画等の案の公表は、実施機関が指定する場所における閲覧及び広報紙、インターネットホームページその他の広報媒体への掲載により行うものとする。

3 実施機関は、計画等の案の公表においては、意見等の提出期間及び提出方法を明示しなければならない。

(意見等の提出)

第6条 実施機関は、意見等の提出については、計画等の案の公表日から30日以上の提出期間を設けなければならない。

2 実施機関は、意見等の提出について30日以上の提出期間を設けることができない特別の事由があるときは、意見等の提出期間を30日未満の期間とすることができるものとする。この場合においては、実施機関は、計画等の案の公表の際に、30日以上の提出期間を設けることができない事由を明らかにしなければならない。

3 意見等の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面による提出

(2) 郵便

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法

4 意見等の提出を行おうとする市民等は、住所及び氏名(法人その他の団体にあっては所在地、名称及び代表者氏名)並びに連絡先を明らかにするものとする。

(結果の公表等)

第7条 実施機関は、意見公募手続の結果の公表においては、次に掲げる事項について公表を行うものとする。

(1) 計画等の案の名称

(2) 計画等の案の公表日

(3) 計画等の案に対する意見等の提出期間

(4) 提出された意見等(意見等の提出がなかった場合にあっては、その旨)

(5) 提出された意見等に対する実施機関の考え方

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、提出された意見等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該提出された意見等の全部又は一部について公表を行わないものとすることができる。

(1) 越谷市情報公開条例(平成11年条例第10号)第7条に規定する非公開情報に該当する事項が含まれているとき。

(2) 公表することにより第三者の利益を害するおそれがあるとき。

(3) その他実施機関が公表を行わないものとする必要があると認める事由があるとき。

3 実施機関は、意見公募手続を行ったにもかかわらず、計画等の策定等を行わないものとしたときは、その旨(別の計画等の案について改めて意見公募手続を行おうとするときは、その旨を含む。)を広報紙、インターネットホームページその他の広報媒体へ掲載する方法により公表しなければならない。

4 第5条第2項の規定は、第1項の規定による公表について準用する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか意見公募手続に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、策定等の過程にある計画等であって、現にこの要綱の規定に基づく意見公募手続に準ずる手続きにより策定等の手続きが行われているものについては、この要綱の規定に基づく意見公募手続により策定等の手続きが行われているものとみなす。

附 則(平成24年告示第20号)

この告示は、公布の日から施行する。

越谷市意見公募手続に関する要綱

平成21年8月31日 告示第250号

(平成24年1月18日施行)