○越谷しらこばと基金助成金交付要綱

平成14年3月28日

告示第62号

(趣旨)

第1条 市は、越谷しらこばと基金の運用から生ずる収益の一部を財源として、本市における快適で活力ある魅力的なふるさとづくりに資する主体的活動を行うものに対し、助成金を交付する。

2 前項の助成金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成事業)

第2条 助成の対象となる事業は、次に掲げるいずれかの要件を備えているものとする。

(1) 越谷市において快適で活力ある魅力的なふるさとづくりに資する主体的な市民活動事業

(2) スポーツ活動及び文化活動等において顕著な成績を修めた者に対し、その成績を称えるとともに、その業績により全国的に越谷市の名を高め、越谷のふるさとづくりに展開することを期待できるもの

(助成の対象)

第3条 助成の対象は、次に掲げる要件を備えている団体及び個人とする。

(1) 市内に住所又は活動の本拠を有するものであること。

(2) 事業を完遂できる見込みがあるものであること。

(助成対象経費)

第3条の2 第2条第1号に係る事業の助成対象経費は、同号に係る事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費及び助成対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額(以下「消費税仕入控除税額等」という。)を除く。

(1) 飲食物費(ただし、助成事業の活動において、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。)

(2) 事業に関連して開催するパーティー等の経費

(3) 団体運営のための経常的経費(運営費、人件費等)

(4) 有償頒布のプログラム等の作成費

(5) 施設を利用する際の入場料

(6) 入場券等販売手数料

(7) 備品購入費(ただし、文化財等の保存、復元等のための経費として市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。)

2 第2条第2号に係る事業の助成対象経費は、市長が別に定める。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第5条 規則第5条第1項の申請書の様式は、第2条第1号に係る事業にあっては第1号様式同条第2号に係る事業にあっては第2号様式のとおりとし、その提出期限は、同条第1号に係る事業にあっては毎会計年度市長が定めるものとし、同条第2号に係る事業にあっては助成事業の実施の前日とする。

2 第2条第1号に係る事業の助成金の交付を受けようとする者は、前項に規定する申請書を提出するに当たっては、当該助成金に係る消費税仕入控除税額等を減額して、申請額を記載しなければならない。ただし、申請時において当該消費税控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第6条 市長は、規則第5条の規定により助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは越谷しらこばと基金助成金交付決定通知書(第3号様式)により、不交付を決定したときは越谷しらこばと基金助成金不交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付の可否を決定しようとするときは、あらかじめ越谷しらこばと基金条例(平成元年条例第17号)第9条に規定する越谷しらこばと基金運営委員会の意見を聴かなければならない。ただし、助成事業が緊急かつ有益であると認められるときは、この限りでない。

(助成事業の変更)

第7条 助成金の交付の決定を受けたものは、助成事業に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ越谷しらこばと基金助成対象事業変更承認申請書(第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助成金の交付)

第8条 規則第18条第1項ただし書の規定により、助成金の交付決定後に第2条第1号に係る事業にあっては概算払により、同条第2号に係る事業にあっては前金払により助成金を交付する。

2 規則第18条第2項の請求書の様式は、第6号様式のとおりとする。

(状況報告)

第9条 助成金の交付を受けたものは、市長の要求があったときは、助成事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

2 助成金の交付を受けた者は、助成事業の成果について、発表、展示等を行い、市民に対し公表するものとする。

(実績報告書の様式)

第10条 規則第15条第1項の報告書の様式は、第2条第1号に係る事業にあっては第7号様式同条第2号に係る事業にあっては第8号様式のとおりとする。

(実績報告書の提出時期)

第11条 規則第15条第1項の報告書の提出時期は、助成事業の完了(助成事業の廃止又は事業年度完了の場合を含む。)後30日以内とする。ただし、年度を越えることはできない。

2 第2条第1号に係る事業の助成金の交付を受けた者は、前項の報告書を提出するに当たっては、助成金に係る消費税仕入控除税額等を減額して報告しなければならない。ただし、報告時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(確定通知書の様式)

第12条 第2条第1号に係る事業の規則第16条第1項に規定する確定通知書の様式は、第9号様式のとおりとする。

(消費税仕入控除税額等の確定に伴う助成金の返還)

第13条 第2条第1号に係る事業の助成金の交付を受けた者は、助成事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに当該消費税仕入控除税額等を越谷しらこばと基金助成対象事業仕入れに係る消費税等相当額報告書(第10号様式)により市長に報告しなければならない。

2 第2条第1号に係る事業の助成金の交付を受けた者は、前項の規定による報告をしたときは、市長が定める期日までに、当該消費税仕入控除税額等に相当する助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、この告示に相当する規程に基づき行われた助成金の交付に関する手続きは、この告示の規定に基づき行われた助成金の交付に関する手続きとみなす。

附 則(平成21年告示第72号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第84号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の越谷しらこばと基金助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる助成事業に係る助成金の交付について適用し、同日前に行われた助成事業に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第128号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の越谷しらこばと基金助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる助成事業に係る助成金の交付について適用し、同日前に行われた助成事業に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

附 則(令和3年告示第141号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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越谷しらこばと基金助成金交付要綱

平成14年3月28日 告示第62号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱編/ 市民協働部/ 市民活動支援課
沿革情報
平成14年3月28日 告示第62号
平成21年3月24日 告示第72号
平成27年3月26日 告示第84号
平成30年3月30日 告示第128号
令和3年3月31日 告示第141号
令和3年3月31日 告示第187号