(目的)

第1条　この要綱は、自主防災組織等が防災活動を行う上に必要な防災備蓄倉庫の設置、防災資器材等の購入、防災訓練等に対し、自主防災組織育成費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって市民の自主的な防災意識の普及及び高揚を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、自主防災組織等とは、自治会等を単位として市民が自主的にその地域の防災対策の確立のために組織する団体で、自主防災組織設立届(第1号様式)により市長に届け出のあったもの(以下「自主防災組織」という。)及びこれらのものが合同で防災訓練等を行う場合における複数の自主防災組織の集合体をいう。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条第1号から第3号までに規定する事業にあっては補助事業に要する経費又は補助基準額のいずれか低い方の額に補助率を乗じて得た額、前条第4号に規定する事業にあっては補助事業に要した経費又は補助基準額のいずれか低い方の額とし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする自主防災組織等の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織育成費補助金交付申請書(第2号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、これを適当と認める場合は、自主防災組織育成費補助金交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第7条　補助金の交付を請求しようとする申請者は、前条第1項の規定による交付決定通知を受けた後に自主防災組織育成費補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、自主防災組織等が虚偽その他不正により補助金の交付を受けたとき又は補助金の交付決定に付した条件若しくはこの要綱に違反したときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに自主防災組織育成費補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし、補助事業が防災訓練等である場合については、この限りでない。

(検査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助金を交付した自主防災組織等に対し、補助事業に係る検査を行うことができる。