2　前項の補助金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　この要綱において「防災士」とは、特定非営利活動法人日本防災士機構の認証登録を受けた者をいう。

2　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とし、補助対象経費は、別表のとおりとする。

2　規則第5条第2項第1号から第3号までに掲げる事項に係る書類の添付は、要しない。

2　規則第6条第3項の規定による通知は、第4号様式により行うものとする。

2　第3条第2項第4号及び第5号に規定する事業については、完了払により補助金を交付する。

3　規則第18条第2項の請求書の様式は、第5号様式のとおりとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の越谷市自主防災組織育成費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった防災資器材等の購入及び防災訓練等について適用し、同日前に申請のあった防災資器材等の購入及び防災訓練等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成7年10月1日から施行し、改正後の越谷市自主防災組織育成費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定(防災備蓄倉庫及び備蓄資器材に関する部分に限る。)は、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金について適用し、同日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金について適用し、同日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。