○越谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年12月28日

告示第388号

(趣旨)

第1条 この要綱は、越谷市成年後見事業実施要綱(平成23年告示第281号)第3条第2項の規定に基づき、市長申立てに係る要件及び手続き並びに市長申立てにより選任された成年後見人等(民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人又は補助人をいう。以下同じ。)の報酬を負担する余裕のない者に対する助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長申立ての要件)

第2条 市長申立ての対象者(以下「本人」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して市長申立てが必要と市長が認めたものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令により他市町村が援護の実施者である者を除く。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の生活状況及び健康状況

(3) 本人の配偶者又は2親等内の親族の存否並びに当該者による本人保護の可能性及び審判請求を行う意思の有無

(4) 前号に規定する者以外の親族による本人保護の可能性

(5) その他の施策等による本人に対する支援の有無

2 市長は、市外の施設等への入所、入居又は入院(以下「入所等」という。)に伴い市から転出した者のうち介護保険法その他の法令により市が援護の実施者となっているものについて、本市の住民基本台帳に記録されている者に準じて取り扱うことができる。

(市長申立ての手続き)

第3条 市長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(市長申立ての費用負担)

第4条 市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、市長申立てに係る費用(鑑定費用を含む。)を負担するものとする。

2 市長は、前項の費用について、家事事件手続法の規定に基づき本人の負担とするよう上申書により家庭裁判所に対し求めるものとする。ただし、本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合を除く。

3 市長は、家庭裁判所が第1項の費用について本人負担を決定したときは、成年後見開始等の審判請求に要した費用請求書(第1号様式)により本人に対し求償するものとする。

(成年後見人等の報酬助成)

第5条 市長は、市長申立てにより成年後見人等が選任された者(以下「成年被後見人等」という。)次の各号のいずれかに該当する場合には、当該成年被後見人等に対し成年後見人等の報酬の全部又は一部について助成金(以下「報酬助成金」という。)を支給することができる。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者

(3) 申請時において、住民税が非課税であり、預貯金及び現金の総額がおおむね1,300,000円以下である者

(4) その他市長が助成が必要であると認めた者

(報酬助成金の額)

第6条 報酬助成金は、家庭裁判所による報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)によって決定された報酬付与期間(以下「報酬付与期間」という。)に対し、成年被後見人等が在宅している場合にあっては月額28,000円を、成年被後見人等が別表に掲げる施設に入所等をしている場合にあっては月額18,000円を支給するものとする。この場合において、報酬付与期間に1月に満たない月があるときは、当該月の報酬助成金の額は、その月の現日数を基礎として日割りによる額(1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 報酬付与期間に成年被後見人等が在宅している期間と別表に掲げる施設に入所等をしている期間がある場合は、それぞれの期間について前項の規定により報酬助成金の額を計算し、これを合算した額を支給するものとする。この場合において、在宅となった日は在宅している期間に、施設に入所等をした日は当該施設に入所等をしている期間に算入する。

3 前2項の規定により算出された報酬助成金の額が報酬付与審判によって決定された額を上回るときは、当該報酬付与審判によって決定された額を支給するものとする。

(報酬助成金の申請等)

第7条 報酬助成金を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)とする。

2 報酬助成金を申請しようとする者は、成年後見人等の報酬助成申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 報酬付与審判の決定書の写し

(2) 家庭裁判所に提出した後見事務報告書及び財産目録の写し

(3) 預貯金通帳及び年金振込通知書の写し

(4) 登記事項証明書(成年被後見人等の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

3 前項の申請書の提出期限は、報酬付与審判の決定のあった日の翌日から起算して2月以内とする。

(助成の決定)

第8条 市長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査して助成についての可否を決定し、成年後見人等の報酬助成可否決定通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(報酬助成金の支給)

第9条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、成年後見人等の報酬助成請求書(第4号様式)により市長に請求するものとする。

2 報酬助成金の支給は、前項の規定による請求を行った者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

3 前項の規定により指定する口座については、成年被後見人等の名義の口座に限り指定することができる。ただし、成年被後見人等が死亡した場合は、この限りでない。

(助成決定の取消し等)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により助成の決定を受けた者がある場合には、当該決定を取り消し、成年後見人等の報酬助成決定取消通知書(第5号様式)により通知するものとする。この場合においてすでに支給した助成金があるときは、市長は、成年後見人等の報酬助成金返還請求書(第6号様式)により、当該報酬助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、市長申立てに係る要件及び手続き並びに報酬助成金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に改正前の越谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定によりされた手続きは、改正後の越谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱の相当規定によりされた手続きとみなす。

附 則(平成25年告示第114号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第249号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、第5条第2号の改正規定及び第3号様式の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の第2号様式の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の第2号様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表(第6条関係)


分類

施設

1

生活保護法関連

保護施設

2

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)関連

障害者支援施設

3

老人福祉法(昭和38年法律第133号)関連

(1) 養護老人ホーム

(2) 特別養護老人ホーム

4

介護保険法関連

(1) 特定施設又は地域密着型特定施設

(2) 認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を提供する施設

(3) 介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設

(4) 介護老人保健施設

(5) 介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定を受けているもの)

5

医療法(昭和23年法律第205号)関連

医療提供施設(1から4までに掲げる施設から入院した場合又は3月を超えて入院した場合に限る。)

6

その他

1から5までに掲げる施設と類似した施設で、市長が認める施設

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越谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年12月28日 告示第388号

(令和3年4月1日施行)