○越谷市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年9月30日

告示第232号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、越谷市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条 協議会は、必要に応じて、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)への援助のため、支援対象児童等に関する情報交換、支援対象児童等に対する支援等の内容に関する協議及び調整を行う。

(構成)

第3条 協議会は、次の機関等で構成する。

(1) 越谷市医師会

(2) 埼玉県越谷児童相談所

(3) 越谷警察署

(4) さいたま地方法務局越谷支局

(5) 越谷市民生委員・児童委員協議会

(6) 越谷人権擁護委員協議会越谷部会

(7) 越谷市私立幼稚園協会

(8) 越谷市私立保育園・認定こども園協会

(9) 越谷市教育委員会

(10) 越谷市保健医療部

(11) 越谷市子ども家庭部

(12) 越谷市女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)

(13) その他市長が指定する機関等

(代表者会議)

第4条 協議会に、機関等の代表者で構成する代表者会議を置き、支援対象児童等対策全般について情報を交換し、及び施策の策定、機関等の連携、役割分担等について協議する。

(実務者会議)

第5条 協議会に、機関等の実務者で構成する実務者会議を置く。

(個別ケース検討会議)

第6条 協議会に、必要に応じて、事例についての情報交換、具体的な支援方法に係る協議等を行うための個別ケース検討会議を置く。

(要保護児童対策調整機関)

第7条 協議会に、法第25条の2第4項の規定に基づき要保護児童対策調整機関を置き、協議会に関する事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整その他協議会運営に関して必要な業務を行う。

2 要保護児童対策調整機関は、越谷市子ども家庭部子ども福祉課とする。

(秘密の保持)

第8条 協議会を構成する者は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 第3条各号の機関等に係る法第25条の5の規定による区分は、別表に定めるところによる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第123号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第123号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第71号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第128号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第133号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第132号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年告示第92号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

第3条各号の機関等の名称

法第25条の5各号のいずれに該当するかの別

埼玉県越谷児童相談所

第1号

越谷警察署

さいたま地方法務局越谷支局

越谷市教育委員会

越谷市保健医療部

越谷市子ども家庭部

越谷市女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)

越谷市医師会

第2号

越谷市民生委員・児童委員協議会

第3号

越谷人権擁護委員協議会越谷部会

越谷市私立幼稚園協会

越谷市私立保育園・認定こども園協会

その他市長が指定する機関等

越谷市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年9月30日 告示第232号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱編/ 子ども家庭部/ 子ども福祉課
沿革情報
平成17年9月30日 告示第232号
平成22年3月31日 告示第123号
平成23年3月31日 告示第123号
平成27年3月20日 告示第71号
平成29年3月31日 告示第128号
令和2年3月31日 告示第133号
令和3年3月31日 告示第132号
令和4年3月23日 告示第92号