○越谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年6月26日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条―第26条)

第2章 家庭的保育事業(第27条・第28条)

第3章 小規模保育事業

第1節 通則(第29条)

第2節 小規模保育事業A型(第30条・第31条)

第3節 小規模保育事業B型(第32条・第33条)

第4節 小規模保育事業C型(第34条―第36条)

第4章 居宅訪問型保育事業(第37条―第40条)

第5章 事業所内保育事業

第1節 通則(第41条)

第2節 保育所型事業所内保育事業(第42条―第44条)

第3節 小規模型事業所内保育事業(第45条・第46条)

第6章 雑則(第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭的保育事業 法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業をいう。

(2) 小規模保育事業 法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。

(3) 居宅訪問型保育事業 法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。

(4) 事業所内保育事業 法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。

(5) 家庭的保育事業等 法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。

(6) 乳児 満1歳に満たない者をいう。

(7) 幼児 満1歳以上満3歳に満たない者をいう。ただし、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。

(8) 乳幼児 乳児又は幼児をいう。

(9) 利用乳幼児 家庭的保育事業等を利用している乳幼児をいう。

(最低基準の目的)

第3条 この条例で定める基準(次条及び第5条において「最低基準」という。)は、利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(最低基準の向上)

第4条 市長は、越谷市社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

2 市は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。

(最低基準と家庭的保育事業者等)

第5条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

2 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第6条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3 家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

4 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

5 家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項次条第2号第16条第2項及び第3項第17条第1項並びに第18条において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

6 家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

7 家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う者は、利用乳幼児の安全を確保するため、事故の防止及び防犯に関する措置を講ずるよう努めなければならない。

8 居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)は、利用乳幼児の安全を確保するため、事故の防止に関する措置を講ずるよう努めなければならない。

(連携施設)

第7条 家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業者を除く。以下この条次条第1項及び第2項第16条第1項及び第2項第17条第1項第2項及び第5項第18条並びに第19条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び必要な教育(小学校就学の始期に達するまでの者に対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(1) 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(2) 必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。)を提供すること。

(3) 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第41条に規定する従業員の子以外の乳幼児に限る。以下この号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。

(家庭的保育事業者等と非常災害)

第8条 家庭的保育事業者等は、火災報知機、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

3 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

4 小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う者は、当該事業を行う事業所ごとに、利用乳幼児の特性に応じ、食料その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めなければならない。

5 小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う者は、風水害、地震等に備えるため、越谷市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めなければならない。

(暴力団の排除)

第9条 家庭的保育事業者等(家庭的保育事業所等の管理者その他家庭的保育事業所等の業務を統括する者(当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)を含む。次項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)

(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)

(3) 暴力団関係者(越谷市暴力団排除条例(平成25年条例第14号)第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。以下この条において同じ。)

2 家庭的保育事業者等は、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

3 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等の運営に当たっては、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者を利用し、又はこれらの者を運営に関与させてはならない。

(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)

第10条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)

第11条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第12条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第13条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第14条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る行為の禁止)

第15条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等の行為をしてはならない。

(衛生管理等)

第16条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

4 居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

5 居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所(居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所をいう。第38条において同じ。)の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

(食事)

第17条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第12条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

4 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

5 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(食事の提供の特例)

第18条 次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(1) 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

(2) 当該家庭的保育事業所等又は他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。

(3) 調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

(4) 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

(5) 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

2 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

(1) 連携施設

(2) 当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第19条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

3 第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置を解除し、停止する等必要な手続きをとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

4 居宅訪問型保育事業者は、保育の提供に当たっては、母子健康手帳の確認、保護者への聞き取り等を通し、あらかじめ利用乳幼児の心身の状況等を把握するとともに、当該利用乳幼児について利用開始後に医師による健康診断が行われた場合には、その健康診断の結果を把握しなければならない。

5 家庭的保育事業者等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

(家庭的保育事業所等内部の規程)

第20条 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 提供する保育の内容

(3) 職員の職種、員数及び職務の内容

(4) 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

(5) 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額

(6) 乳児及び幼児の区分ごとの利用定員

(7) 家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項

(家庭的保育事業所等に備える帳簿)

第21条 家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第22条 家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第23条 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置に係る市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

(保育時間)

第24条 家庭的保育事業等における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業者等が定めるものとする。

(保育の内容)

第25条 家庭的保育事業者等は、保育所保育指針(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針をいう。)に準じ、家庭的保育事業等の特性に留意して、利用乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第26条 家庭的保育事業者等は、常に利用乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

第2章 家庭的保育事業

(設備の基準)

第27条 家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(1) 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

(2) 前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。

(3) 衛生的な調理設備及び便所を設けること。

(4) 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。)があること。

(5) 前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること。

(6) 第1号に掲げる専用の部屋及び便所は、1階に設けること。

(7) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第28条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する場合にあっては、調理員を置かないことができる。

2 家庭的保育者(法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。)は、市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

(2) 法第18条の5各号及び法第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者

3 家庭的保育事業において前項に規定する家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、当該家庭的保育者が、家庭的保育補助者(市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者であって、家庭的保育者を補助する者として市長が適当と認めるものをいう。)とともに保育する場合には、5人以下とする。

第3章 小規模保育事業

第1節 通則

(小規模保育事業の区分)

第29条 小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

第2節 小規模保育事業A型

(設備の基準)

第30条 小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)、調理設備及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 乳児室又はほふく室及び保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)は、1階に設けること。

(8) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第31条 小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に満たない幼児 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の幼児 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

第3節 小規模保育事業B型

(設備の基準)

第32条 小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所B型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所B型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 保育室等は、1階に設けること。

(8) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第33条 小規模保育事業所B型には、保育士又は保育従事者(市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了し保育に従事する職員として市長が適当と認める者をいう。以下この条において同じ。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士又は保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に満たない幼児 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の幼児 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

第4節 小規模保育事業C型

(設備の基準)

第34条 小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 保育室等は、1階に設けること。

(8) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第35条 小規模保育事業所C型には、第28条第2項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

2 小規模保育事業C型において第28条第2項に規定する家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、当該家庭的保育者が、同条第3項に規定する家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。

(利用定員)

第36条 小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

第4章 居宅訪問型保育事業

(居宅訪問型保育事業)

第37条 居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

(1) 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育

(2) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育

(3) 法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育

(4) 母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市長が認める乳幼児に対する保育

(設備及び備品)

第38条 居宅訪問型保育事業所には、居宅訪問型保育事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、居宅訪問型保育事業を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第39条 居宅訪問型保育事業において第28条第2項に規定する家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第40条 居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市長の指定する施設を適切に確保しなければならない。

第5章 事業所内保育事業

第1節 通則

(利用定員の設定)

第41条 事業所内保育事業を行う者は、利用定員の区分に応じ、次の各号のいずれにも該当しない乳幼児(次項において「従業員の子以外の乳幼児」という。)について、定員を定めなければならない。

(1) 法第6条の3第12項第1号イの規定による事業所内保育事業にあっては、事業主が雇用する労働者の監護する乳幼児

(2) 法第6条の3第12項第1号ロの規定による事業所内保育事業にあっては、事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳幼児

(3) 法第6条の3第12項第1号ハの規定による事業所内保育事業にあっては、同号ハに規定する共済組合等の構成員の監護する乳幼児

2 前項の利用定員の区分及び従業員の子以外の乳幼児の定員については、規則で定める。

第2節 保育所型事業所内保育事業

(設備の基準)

第42条 事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。第44条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する医務室を含む。第5号において同じ。)、沐浴室、調乳室、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第5号において同じ。)及び便所を設けること。

(2) 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(4) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(5) 満2歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、医務室、屋外遊戯場、調理室及び便所を設けること。

(6) 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(7) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(8) 保育室等は、1階に設けること。ただし、保育室等を設ける建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であることその他の市長が定める要件に該当するものである場合は、この限りでない。

(9) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第43条 保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき2人を下回ることはできない。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に満たない幼児 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の幼児 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(連携施設に関する特例)

第44条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第7条第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

第3節 小規模型事業所内保育事業

(設備の基準)

第45条 事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。)を行う事業所(以下「小規模型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)及び便所を設けること。

(2) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる小規模型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 保育室等は、1階に設けること。ただし、保育室等を設ける建築物が建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であることその他の市長が定める要件に該当するものである場合は、この限りでない。

(8) 昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は同日において工事中であった建築物である場合は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものであること。

(職員)

第46条 小規模型事業所内保育事業所には、保育士又は保育従事者(市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了し保育に従事する職員として市長が適当と認める者をいう。以下この条において同じ。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第18条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士又は保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に満たない幼児 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の幼児 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

第6章 雑則

(委任)

第47条 この条例に定めるもののほか家庭的保育事業等の設備及び運営に関し必要な基準は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。附則第3項において「整備法」という。)の施行の日から施行する。

(連携施設に関する経過措置)

2 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第7条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して5年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。

(食事の提供に関する経過措置)

3 施行日の前日において現に存する整備法による改正前の法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者(附則第7項の規定に該当する者を除く。)にあっては、施行日から起算して5年を経過する日までの間、次に掲げる規定は、適用しないことができる。

(1) 第17条

(2) 第27条第3号(調理設備に係る部分に限る。)

(3) 第28条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(4) 第30条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)

(5) 第31条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(6) 第32条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)

(7) 第33条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(8) 第34条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)

(9) 第35条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(10) 第42条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)

(11) 第43条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(12) 第45条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)

(13) 第46条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(小規模保育事業所B型及び小規模型事業所内保育事業所に関する経過措置)

4 第33条及び第46条の規定の適用については、第28条第2項に規定する家庭的保育者又は同条第3項に規定する家庭的保育補助者は、施行日から起算して5年を経過する日までの間、第33条第1項及び第46条第1項に規定する保育従事者とみなす。

(小規模保育事業所C型の利用定員に関する経過措置)

5 小規模保育事業所C型にあっては、第36条の規定にかかわらず、施行日から起算して5年を経過する日までの間、その利用定員を6人以上15人以下とすることができる。

(越谷市家庭保育条例の廃止)

6 越谷市家庭保育条例(平成8年条例第6号)は、廃止する。

(家庭保育室からの移行に係る経過措置)

7 施行日の前日において現に存する越谷市家庭保育条例により指定されている家庭保育室を運営する者が、当該家庭保育室と同一の場所において、当該家庭保育室と同一の設備を用いて、家庭的保育事業又は小規模保育事業を行う事業所を設置する場合にあっては、施行日から起算して5年を経過する日までの間、次に掲げる規定は、適用しないことができる。

(1) 第17条

(2) 第27条第3号(調理設備に係る部分に限る。)及び第7号

(3) 第28条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(4) 第30条第1号(調理設備に係る部分に限る。)第4号(調理設備に係る部分に限る。)及び第8号

(5) 第31条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(6) 第32条第1号(調理設備に係る部分に限る。)第4号(調理設備に係る部分に限る。)及び第8号

(7) 第33条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

(8) 第34条第1号(調理設備に係る部分に限る。)第4号(調理設備に係る部分に限る。)及び第8号

(9) 第35条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)

附 則(平成26年条例第29号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

越谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年6月26日 条例第21号

(平成27年6月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年6月26日 条例第21号
平成26年9月30日 条例第29号
平成26年12月22日 条例第60号
平成27年6月30日 条例第33号