○越谷市公衆浴場法施行条例
平成26年12月22日
条例第92号
(趣旨)
第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 一般公衆浴場 温湯等を使用し、同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。
(2) その他の公衆浴場 一般公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
(3) サウナ室 熱気、砂等を使用する入浴設備をいう。
(4) 浴槽水 浴槽内の湯水をいう。
(5) 循環ろ過器 浴槽水を再利用するため、浴槽水中の微細な粒子、繊維等を除去する装置をいう。
(6) 飲料水 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水その他飲用に適する水をいう。
(7) 上がり用湯 洗い場又はシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。
(8) 上がり用水 洗い場又はシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。
(9) 原湯 浴用に使用した湯水(循環ろ過器でろ過した湯水を含む。)を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。
(10) 原水 原湯の原料に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴用に使用した湯水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。
(11) 貯湯槽 原湯等を貯留する槽をいう。
(12) 集毛器 浴槽水を再利用するため、浴槽水に混入した毛髪その他比較的大きな異物を捕集する網状の装置をいう。
(13) 回収槽 浴槽からあふれ出た湯水を回収する槽をいう。
(設置の場所の配置の基準)
第3条 法第2条第3項の規定により条例で定める一般公衆浴場の設置の場所の配置の基準は、新たに受けようとする法第2条第1項の許可に係る一般公衆浴場と現に存する一般公衆浴場との距離が350メートルに満たない場合に配置の適正を欠くものとする。
2 前項の距離は、一般公衆浴場の本屋の壁面の最も近い部分間を直線で測定するものとする。
(1) 営業の譲渡がなされた場合において、その譲受人が引き続き同一の場所において一般公衆浴場を経営しようとする場合
(2) 一般公衆浴場の用に供している建物が滅失し、損傷し、老朽化した等のため、その営業者がこれを新築し、又は改築して、引き続き同一の場所において一般公衆浴場を経営しようとする場合
(3) 土地収用法(昭和26年法律第219号)による土地の収用により従前の場所において経営ができなくなったため、その営業者が、市長が公衆衛生上支障がないと認める場所において一般公衆浴場を経営しようとする場合
(一般公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準)
第4条 一般公衆浴場に係る法第3条第2項の規定により条例で定める衛生及び風紀に必要な措置の基準は、別表第1のとおりとする。
(責任者の届出)
第7条 営業者は、別表第1第33号の規定により日常の衛生管理に係る責任者を選任し、又は変更したときは、遅滞なく、その責任者の氏名その他の規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に公衆浴場法施行条例(平成20年埼玉県条例第19号。以下「県条例」という。)附則第2項の規定の適用を受けている公衆浴場について、この条例別表第1第10号、第13号、第24号ア、イ、オ、キ若しくはケ、第26号、第28号ア若しくはウ又は第29号(アを除く。)の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分が変更されるまでの間は、当該部分に係る衛生及び風紀に必要な措置の基準については、県条例附則第2項の規定の例による。
附則(令和2年条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(越谷市旅館業法施行条例の一部改正)
2 越谷市旅館業法施行条例(平成26年条例第91号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和4年条例第4号)
この条例は、令和4年10月1日から施行する。
別表第1(第4条―第7条関係)
(1) 浴室及び脱衣室は、男女別に設け、外部から及び男女各室相互に見通すことができないようにし、かつ、その出入口を男女別にすること。
(2) 玄関又はこれに類する場所には、通常の入浴者数に応じた十分な数の履物を保管することができる設備を設けること。
(3) 入浴者の利用しやすい場所に、男女別に便所を設け、これに流水式手洗い設備を設けること。
(4) 浴室、脱衣室、便所その他の入浴者が直接利用する場所は、防虫設備を有する換気用設備(開放できる窓を含む。)を設けて換気を十分に行い、床面は20ルクス以上の照度を保つこと。
(5) 入浴者の見やすい場所に、浴槽内に入る前には身体を洗うこと、浴槽水の誤飲をしないこと、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしないこと等の注意事項並びに入浴料金及び営業時間を表示すること。
(6) 浴場の施設は、常に清潔を保ち、毎日1回以上清掃すること。ただし、循環ろ過器を設置して浴槽水をろ過する浴槽にあっては、毎週1回以上清掃すること。
(7) 浴場の施設は、ねずみ、衛生害虫等の生息状況等について毎月1回以上点検し、その結果に応じた適切な措置を講ずること。
(8) 浴場の施設内には、善良な風俗を害するおそれのある文書、絵画、写真等の物品を掲げ、又は備えないこと。
(9) 浴室又は脱衣室には、1個以上の飲料水を供給する設備を設け、当該水は飲用に適するものである旨を表示すること。
(10) 脱衣室の床には、耐水性材料を用いること。
(11) 脱衣室には、通常の入浴者数に応じた十分な数の入浴者の衣類及び携帯品を保管することができる設備を設けること。
(12) 浴室の床、周囲の腰張り及び浴槽には、耐水性材料を用いること。
(13) 浴室は、床面を滑りにくい仕上げとするとともに、適当な勾配を設け、使用後の湯水が停滞することなく排出できる構造であること。
(14) 浴室には、通常の入浴者数に応じた十分な数の上がり用湯栓及び上がり用水栓の設備を設けること。
(15) 浴室には、通常の入浴者数に応じた十分な数の腰掛けを備えること。
(16) 浴室には、入浴者の見やすい位置に浴槽水の温度を明示する温度計を設けること。
(17) 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水として使用する水の水質は、規則で定める基準に適合していること。
(18) 浴槽水は、規則で定めるところにより水質検査を行い、その記録を3年間保存すること。
(19) 上がり用湯及び上がり用水には、浴用に使用した湯水を使用しないこと。
(20) 貯湯槽を設置する場合は、次のとおりとすること。
ア 貯湯槽内の原湯の温度を、通常の使用状態において、原湯の補給口、底部等全ての箇所において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、貯湯槽内の原湯の消毒を行うこと。
イ 定期的に貯湯槽内の生物膜の状況を監視し、生物膜の除去を行うために貯湯槽内の清掃及び消毒を行うこと。
(21) 浴槽には、営業時間中常に湯水が満ちているようにすること。
(22) 飲用に適さない原湯又は原水を浴槽水面上部から浴槽に落とし込むときは、その流出口付近に当該原湯又は原水は飲用に適さないものである旨の表示をすること。
(23) 浴槽水は、毎日完全に換水すること。ただし、循環ろ過器を設置して浴槽水をろ過する浴槽にあっては、毎週1回以上完全に換水すること。
(24) 循環ろ過器を設置して浴槽水をろ過する場合は、次のとおりとすること。
ア 循環ろ過器の1時間当たりの処理能力は、当該循環ろ過器から湯水の供給を受ける全ての浴槽の容量の数値を加えて得た数値以上の量であること。
イ 循環ろ過器のろ材は、逆洗浄が行えるものであること。ただし、これにより難い場合には、ろ材の交換が適切に行える構造であること。
ウ 循環ろ過器は、毎週1回以上、逆洗浄その他の適切な方法で生物膜等の汚れを除去するとともに適切な方法で消毒すること。
エ 湯水を浴槽と循環ろ過器との間で循環させるための配管は、毎週1回以上消毒し、必要に応じて付着した生物膜を適切な方法で除去すること。
オ 循環ろ過器に毛髪等が混入しないように浴槽水が循環ろ過器に流入する前の位置に集毛器を設けること。
カ 集毛器は、毎日1回以上清掃すること。
キ 循環する湯水を浴槽に供給する部分が浴槽の底部に設けられている等の入浴者の浴槽水の誤飲、飛まつの吸飲等を防止するための措置が講じられた構造であること。
ク 浴槽水は、規則で定めるところにより消毒すること。
ケ 浴槽水の消毒に薬剤を用いる場合は、その薬剤の注入口又は投入口は、当該浴槽水が循環ろ過器に流入する直前の位置に設けること。
コ 消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(25) 回収槽の湯水を浴用に使用しないこと。ただし、回収槽の内部の清掃及び消毒を頻繁に行うとともに、回収槽の水を浴槽水とは別に適切な方法で消毒する場合は、この限りでない。
(26) 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置する場合は、当該気泡発生装置等の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造であること。
(27) 打たせ湯には、循環ろ過器でろ過した湯水を使用しないこと。
(28) 屋外に浴槽を設ける場合は、前各号の規定に準ずるほか、次のとおりとすること。
ア 屋外の浴槽に附帯する通路等は、浴室、脱衣室等屋内の保温されている部分から直接出入りする構造であること。
イ 屋外の浴槽及びこれに附帯する通路等(以下「屋外浴槽等」という。)は、男女別に設け、かつ、外部から及び男女各屋外浴槽等相互に見通すことができないようにすること。
ウ 屋外の浴槽水が屋内の浴槽水に流入する構造でないこと。
(29) サウナ室を設ける場合は、次のとおりとすること。
ア サウナ室、入浴者用の休憩場所及びサウナ室に附帯する通路等(以下「サウナ室等」という。)は、男女別に設け、かつ、外部から及び男女各サウナ室等相互に見通すことができないようにすること。
イ サウナ室の床面、内壁及び天井には、必要に応じて耐熱性材料を用いること。
ウ サウナ室の床面は、隙間がなく、清掃が容易に行える構造とし、必要に応じて排水が容易に行えるように適当な勾配及び排水口を設けること。
エ サウナ室は、換気を適切に行える構造であること。
オ サウナ室には、必要に応じて非常用ブザー等を入浴者の見やすい位置に設けること。
カ サウナ室には、入浴者の見やすい位置に温度計を設け、必要に応じて湿度計を設けること。
(30) 浴室の給湯栓又はシャワーへ送る湯の温度を調節する調節箱を設ける場合は、当該調節箱を定期的に清掃すること。
(31) 7歳以上の男女を混浴させないこと。
(32) タオル、くし等を入浴者に貸与する場合は未使用のもの又は消毒したものとし、かみそりを入浴者に貸与する場合は未使用のものとすること。
(33) 営業者は、自主管理を行うため、施設の配置図、給排水の配管図等浴場の構造設備に係る図面を備えるとともに、自主管理の手引書及び点検表を作成して従業員に周知徹底させ、営業者又は従業員のうちから日常の衛生管理に係る責任者を選任すること。
別表第2(第5条関係)
(1) 個室の有効面積は、おおむね8.25平方メートル以上とすること。
(2) 個室は、脱衣場所と入浴場所との境を透明材料で区画し、その出入口から内部を見通すことができる構造であること。
(3) 個室の出入口の扉等には、適当な位置に内部を見通すことができる窓を設けてこれを有効に保ち、鍵を付けないこと。
(4) 個室には、サウナ室又は使用のたびに浴槽水を換水することができる浴槽を設け、かつ、サウナ室のみを設ける場合にあっては、シャワーを設けること。
(5) 入浴者に使用させる布片類は、常に清潔を保ち、入浴者1人ごとに取り替えること。
(6) 従業員には、風紀を乱すおそれのある服装又は行為をさせないこと。