○越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱

平成26年11月13日

告示第298号

(趣旨)

第1条 市は、保育環境を充実させ、もって児童福祉に資するため、市内に認可外保育施設を設置し、及び運営する者に対し、予算の範囲以内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「認可外保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2で定めるものを除く。)であって、同法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第17条第1項の認可を受けていないもの(児童福祉法第58条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第22条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。)をいう。

(補助対象経費等)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助金の区分欄に掲げる補助金ごとに、同表の補助対象施設の欄に掲げる事業所の区分に応じて同表の補助対象経費の欄に掲げる費用とする。

2 前項の経費に対する補助額は、当該経費の額と、別表の補助基準額の欄に掲げる額とのうちいずれか少ない額に、同表の補助率を乗じて得た額の範囲内において市長の定める額とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(申請書の様式等)

第4条 規則第5条第1項の申請書の様式は、第1号様式のとおりとする。

2 規則第5条第2項第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書類は、添付することを要しない。

(交付決定通知書の様式)

第5条 規則第9条に規定する交付決定通知書の様式は、第2号様式のとおりとする。

(申請の取下げ)

第6条 規則第10条第1項の規定による取下げの様式は、第3号様式のとおりとする。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第8条 規則第15条第1項の報告書の様式は、第4号様式のとおりとする。

2 前項の報告書の提出時期は、補助事業の完了後30日以内とする。ただし、年度を越えることはできない。

(確定通知書の様式)

第9条 規則第16条第1項に規定する補助金の額の確定通知書の様式は、第5号様式のとおりとする。

(財産の管理等)

第10条 補助事業者は、補助事業完了後においても、補助事業により取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、適正に活用しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示の規定(別表小規模保育設置促進事業費補助金の項及び認可外保育施設運営支援事業費補助金の項を除く。)は、平成26年4月1日から適用する。

(適用区分)

3 小規模保育設置促進事業費補助金は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる申請に係る小規模保育事業を実施する場合に必要な設備整備、改修整備等に係る費用について交付する。

4 認可外保育施設運営支援事業費補助金は、施行日以後になされる申請に係る認可外保育施設の運営に要する費用について交付する。

5 認可外保育施設保育士資格取得支援事業費補助金は、平成26年4月1日以後になされた保育士養成施設受講保育従事者の代替に伴う雇上費用について交付する。

附 則(平成27年告示第86号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第347号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第113号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第44号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第418号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第438号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表(第3条関係)

補助金の区分

補助対象施設

補助対象経費

補助基準額

補助率

認可化移行総合支援事業費補助金

児童福祉施設設備運営基準又は幼保連携型認定こども園設備運営基準を満たす認可外保育施設

認可外保育施設の運営に要する費用

児童1人当たり月額

乳児 107,000円

1、2歳児 57,000円

4/4

認可外保育施設保育士資格取得支援事業費補助金

越谷市認可外保育施設指導監督要綱(平成14年告示第111号)第6条の2に規定する証明書の交付を受けた認可外保育施設

養成施設の受講に要する入学料、受講料等及び保育従事者の代替に伴う雇上費用

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号厚生労働事務次官通知の別紙)に定める算定方法により算出された額

4/4

備考 この表において「児童福祉施設設備運営基準」とは、越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第61号)に規定する基準をいい、「幼保連携型認定こども園設備運営基準」とは、越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第62号)に規定する基準をいう。

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越谷市認可外保育施設事業費補助金交付要綱

平成26年11月13日 告示第298号

(令和3年4月1日施行)