○越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月22日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き、法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)において使用する用語の例による。

(設備運営基準の目的)

第3条 設備運営基準は、市長の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(設備運営基準の向上)

第4条 市長は、越谷市社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

2 市は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

(暴力団の排除)

第5条 幼保連携型認定こども園の設置者等(幼保連携型認定こども園の設置者、園長その他幼保連携型認定こども園の業務を統括する者(当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。次項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)

(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)

(3) 暴力団関係者(越谷市暴力団排除条例(平成25年条例第14号)第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。以下この条において同じ。)

2 幼保連携型認定こども園の設置者等は、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

3 幼保連携型認定こども園は、当該幼保連携型認定こども園の運営に当たっては、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者を利用し、又はこれらの者を運営に関与させてはならない。

(学級の編制の基準)

第6条 満3歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。

2 1学級の園児数は、満3歳以上満4歳未満の園児にあっては20人以下、満4歳以上の園児にあっては35人以下を原則とする。ただし、満3歳以上満4歳未満の園児の学級について、学級を担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(以下「保育教諭等」という。)を2人以上置く場合には、1学級の園児数を35人以下とすることができる。

3 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

(職員の数等)

第7条 幼保連携型認定こども園には、学級ごとに担当する専任の保育教諭等を1人以上置かなければならない。

2 特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない。

園児の区分

員数

1 満4歳以上の園児

おおむね30人につき1人

2 満3歳以上満4歳未満の園児

おおむね20人につき1人

3 満1歳以上満3歳未満の園児

おおむね6人につき1人

4 満1歳未満の園児

おおむね3人につき1人

備考

(1) この表に定める員数は、副園長(幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第9項において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の登録(以下この号において「登録」という。)を受けたものに限る。)、教頭(幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。)、保育教諭等、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。

(2) この表に定める員数は、同表の左欄の園児の区分ごとに右欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。

(3) この表の第1項及び第2項に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。

(4) 園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を1人増加するものとする。

4 幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第17条において読み替えて準用する越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第61号)第36条(後段を除く。)の規定により食事を搬入する場合にあっては、調理員を置かないことができる。

5 幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

(1) 副園長又は教頭

(2) 主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭

(3) 事務職員

(施設及び設備の一般的基準)

第8条 幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

2 幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

(園舎等)

第9条 幼保連携型認定こども園には、園舎、園庭及び駐車場を備えなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、駐車場を備えないことができる。

2 園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3 乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物であることその他の市長が定める要件を満たすときは、保育室等を2階以上の階に設けることができる。

4 前項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5 園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6 園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

(1) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

学級数

面積(平方メートル)

1学級

180

2学級以上

320+100×(学級数-2)

(2) 満3歳未満の園児数に応じ、次条第6項の規定により算定した面積

7 園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

(1) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

学級数

面積(平方メートル)

2学級以下

330+30×(学級数-1)

3学級以上

400+80×(学級数-3)

 3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積

(2) 3.3平方メートルに満2歳以上満3歳未満の園児数を乗じて得た面積

(園舎に備えるべき設備)

第10条 園舎には、次に掲げる設備(第2号及び第10号に掲げる設備については満2歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限り、第9号に掲げる設備については満1歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

(1) 職員室

(2) 乳児室又はほふく室

(3) 保育室

(4) 遊戯室

(5) 保健室

(6) 調理室

(7) 便所

(8) 飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備

(9) 調乳室

(10) もく浴室

2 保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

3 満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第17条において読み替えて準用する越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第36条(後段を除く。)に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4 園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について必要な調理設備を備えなければならない。

5 飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6 次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

(1) 乳児室又はほふく室 3.3平方メートルに満2歳未満の園児数を乗じて得た面積

(2) 保育室又は遊戯室 1.98平方メートルに満2歳以上の園児数を乗じて得た面積

7 第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

(1) 放送聴取設備

(2) 映写設備

(3) 水遊び場

(4) 園児清浄用設備

(5) 図書室

(6) 会議室

(園具及び教具)

第11条 幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

2 前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

(教育及び保育を行う期間及び時間)

第12条 幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないこと。

(2) 教育に係る標準的な1日当たりの時間(次号において「教育時間」という。)は、4時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。

(3) 保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間(満3歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。)は、1日につき8時間を原則とすること。

2 前項第3号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

(子育て支援事業の内容)

第13条 幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(掲示)

第14条 幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(各教科への配慮)

第15条 園児が心身の状況によって履修することが困難な各教科は、その園児の心身の状況に適合するように課さなければならない。

(他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねるときの職員及び他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねるときの設備の基準)

第16条 幼保連携型認定こども園は、その運営上必要と認められる場合は、当該幼保連携型認定こども園の職員の一部を他の学校又は社会福祉施設の職員に兼ねることができる。ただし、園児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

2 幼保連携型認定こども園は、その運営上必要と認められる場合は、当該幼保連携型認定こども園の設備の一部を他の学校、社会福祉施設等の設備に兼ねることができる。ただし、保育室等については、この限りでない。

(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の準用)

第17条 越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第5条第6条第1項第2項及び第4項第7条(第3項ただし書を除く。)第10条第12条から第14条まで、第16条(第4項ただし書を除く。)第20条第21条第36条(後段を除く。)並びに第40条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条(見出しを含む。)

最低基準

設備運営基準

第6条第1項第12条(見出しを含む。)第16条第2項及び第3項並びに第21条第1項

入所している者

園児

第6条第2項及び第16条第5項

児童の

園児の

第6条第4項及び第10条第1項

それぞれの施設の目的

目的

第12条

又は入所

又は入園

第13条

入所中の児童

園児

児童福祉法

当該児童

当該園児

第14条

児童福祉施設の長

園長

入所中の児童に対し法第47条第1項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第3項

児童福祉法第47条第3項

その児童

園児

第16条第1項

入所している者

保育を必要とする子どもに該当する園児

第11条

越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第62号)第16条第2項

社会福祉施設

学校、社会福祉施設等

第20条

利用者

園児

第21条第1項

援助

教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)並びに子育ての支援

第21条第2項

援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る

教育及び保育並びに子育ての支援について、

第36条

第16条第1項

越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例第17条において読み替えて準用する第16条第1項

幼児

園児

乳幼児

園児

第40条

保育所の長

園長

入所している乳幼児

園児

保育

教育及び保育

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関し必要な基準は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)の施行の日又は平成27年4月1日のいずれか遅い日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して5年間は、第7条第3項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

3 みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第9条から第11条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

4 施行日から起算して10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第7条第3項の規定の適用については、同項の表備考第1号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5 施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第9条第3項及び第7項第1号並びに第10条第6項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条第3項

耐火建築物であることその他の市長が定める要件を満たす

耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える

第9条第7項第1号

(1) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

ア 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

(1) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積








学級数

面積(平方メートル)



学級数

面積(平方メートル)


2学級以下

330+30×(学級数-1)

2学級以下

330+30×(学級数-1)

3学級以上

400+80×(学級数-3)


3学級以上

400+80×(学級数-3)








イ 3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積


第10条第6項

次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

(1) 乳児室又はほふく室 3.3平方メートルに満2歳未満の園児数を乗じて得た面積

(2) 保育室又は遊戯室 1.98平方メートルに満2歳以上の園児数を乗じて得た面積

乳児室又はほふく室の面積は、3.3平方メートルに満2歳未満の園児数を乗じて得た面積以上とする。

6 施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第9条第3項第6項第1号及び第7項第1号の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条第3項

耐火建築物

耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物

第9条第6項第1号

(1) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

(1) 満3歳以上の園児数に応じ、次条第6項の規定により算定した面積





学級数

面積(平方メートル)


1学級

180

2学級以上

320+100×(学級数-2)





第9条第7項第1号

(1) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

ア 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

(1) 3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積





学級数

面積(平方メートル)


2学級以下

330+30×(学級数-1)

3学級以上

400+80×(学級数-3)





イ 3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積

7 施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第9条第7項第1号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(1) 園児が安全に移動できる場所であること。

(2) 園児が安全に利用できる場所であること。

(3) 園児が日常的に利用できる場所であること。

(4) 教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

8 園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第7条第3項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考第1号の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

9 第7条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10 1日につき8時間を超えて開園する幼保連携型認定こども園において、開園時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第7条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、開園時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

11 前2項の規定により第7条第3項の表備考第1号に定める者を小学校教諭等免許状所持者又は市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者並びに市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

附 則(平成30年条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第28号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第47号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月22日 条例第62号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年12月22日 条例第62号
平成30年12月21日 条例第71号
令和元年12月20日 条例第28号
令和2年12月16日 条例第47号
令和4年3月23日 条例第6号