○越谷市理容師法施行細則

平成27年3月31日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)の施行に関し、理容師法施行令(昭和28年政令第232号)、理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号。以下「省令」という。)及び越谷市理容師法施行条例(平成26年条例第88号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開設の届出書)

第2条 省令第19条第1項の届出書の様式は、理容所開設届出兼構造設備検査請求書(第1号様式)のとおりとする。

(届出事項の変更の届出書等)

第3条 省令第20条の届出書の様式は、理容所届出事項変更届(第2号様式)のとおりとする。

2 法第11条第2項の規定による廃止の届出は、理容所廃止届(第3号様式)により行うものとする。

(理容所確認済書の交付)

第4条 市長は、法第11条の2の規定による確認をしたときは、当該理容所の開設者に理容所確認済書(第4号様式)を交付するものとする。

(地位の承継の届出書)

第5条 省令第21条第1項の届出書の様式は、理容所開設者相続承継届(第5号様式)のとおりとする。

2 省令第22条第1項の届出書の様式は、理容所開設者合併承継届(第6号様式)のとおりとする。

3 省令第22条の2第1項の届出書の様式は、理容所開設者分割承継届(第7号様式)のとおりとする。

(出張理容の届出)

第6条 条例第6条第1項の規定による届出は、出張理容届(第8号様式)により行うものとする。

(出張理容の届出に係る事項の変更の届出等)

第7条 条例第6条第2項の規定による届出事項の変更の届出は、出張理容届出事項変更届(第9号様式)により行うものとする。

2 条例第6条第2項の規定による廃業の届出は、出張理容廃業届(第10号様式)により行うものとする。

(出張理容に関する講習)

第8条 条例第7条に規定する理容師は、届出をした日から1年以内に第1回の同条の規定による講習(以下「講習」という。)を受けなければならない。

2 条例第7条に規定する理容師は、第1回の講習を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3年の期間ごとに講習を受けなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、講習に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、理容師法施行細則(昭和41年埼玉県規則第12号。以下「県規則」という。)の規定により埼玉県知事若しくは埼玉県保健所条例(昭和25年埼玉県条例第42号)により設置された保健所の長(以下「知事等」という。)が行った処分その他の行為又はこの規則の施行の際現に県規則の規定により知事等に対してなされている申請その他の行為で、施行日以後において市長若しくは保健所長(以下「市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により市長等が行った処分その他の行為又は市長等に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成28年規則第46号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、越谷市理容師法施行条例(平成26年条例第88号)第6条第1項の規定による届出をした理容師(理容所の開設者及び従業者を除く。)に対する第1条の規定による改正後の越谷市理容師法施行細則第8条第1項の規定の適用については、同項中「届出をした日」とあるのは、「越谷市理容師法施行細則及び越谷市美容師法施行細則の一部を改正する規則(平成30年規則第37号)の施行の日」とする。

附 則(令和2年規則第62号)

この規則は、令和2年12月15日から施行する。

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越谷市理容師法施行細則

平成27年3月31日 規則第56号

(令和2年12月15日施行)