○越谷市旅館業法施行細則

平成27年3月31日

規則第75号

(趣旨)

第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び越谷市旅館業法施行条例(平成26年条例第91号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請書の様式等)

第2条 省令第1条第1項の申請書の様式は、旅館業許可申請書(第1号様式)のとおりとする。

2 前項の申請書には、省令第1条第2項の図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が法人の場合にあっては、定款又は寄附行為の写し

(2) 当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図

(3) 入浴設備の原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水の水質検査(第9条第1項に規定する水質の基準に適合していることを確認するための検査をいう。)の結果を記載した書面の写し

(旅館業許可書等の交付)

第3条 市長は、法第3条第1項本文の許可をしたときは、当該申請者に旅館業許可書(第2号様式)を交付するものとする。

2 市長は、法第3条第2項又は第3項の規定により同条第1項本文の許可を与えないときは、当該申請者に旅館業不許可通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(営業者たる法人の地位の承継承認申請書の様式等)

第4条 省令第2条第1項の申請書の様式は、旅館業合併(分割)承継承認申請書(第4号様式)のとおりとする。

2 前項の申請書には、省令第2条第2項の定款又は寄附行為の写しのほか、当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図を添付しなければならない。

(営業者たる被相続人の地位の承継承認申請書の様式等)

第5条 省令第3条第1項の申請書の様式は、旅館業相続承継承認申請書(第5号様式)のとおりとする。

2 前項の申請書には、省令第3条第2項に掲げる書類のほか、当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図を添付しなければならない。

(旅館業承継承認書の交付)

第6条 市長は、法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の承認をしたときは、当該申請者に旅館業承継承認書(第6号様式)を交付するものとする。

(旅館業許可事項の変更等の届出)

第7条 省令第4条の規定による届出は、旅館業許可事項変更届(第7号様式)又は旅館業停止(廃止)(第8号様式)により行うものとする。

(宿泊者名簿の記載事項)

第8条 省令第4条の2第3項第2号の市長が必要と認める事項は、次のとおりとする。

(1) 到着日時

(2) 出発日時

(3) 年齢

(4) 性別

(水質の基準)

第9条 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水として使用する水の水質について、条例第5条第4項第3号イ第8条第5号イ第9条第5号ア及び第10条第1号アの規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき、それぞれ同表の中欄に掲げる方法によって行う検査における同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、温泉水、井戸水等を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと市長が認めるときは、同表第1号から第4号までの規定の全部又は一部を適用しないこととすることができる。

(1) 色度

比色法、透過光測定法又は連続自動測定機器による透過光測定法

5度以下であること。

(2) 濁度

比濁法、透過光測定法、連続自動測定機器による透過光測定法、積分球式光電光度法、連続自動測定機器による積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法

2度以下であること。

(3) pH値

ガラス電極法又は連続自動測定機器によるガラス電極法

5.8以上8.6以下であること。

(4) 有機物等(全有機炭素(TOC)の量又は過マンガン酸カリウム消費量)

全有機炭素(TOC)の量にあっては全有機炭素計測定法、過マンガン酸カリウム消費量にあっては滴定法

全有機炭素(TOC)の量にあっては1リットル中に3ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては1リットル中に10ミリグラム以下であること。

(5) 大腸菌

特定酵素基質培地法

検出されないこと。

(6) レジオネラ属菌

ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法

検出されないこと(100ミリリットル中に10コロニー・フォーミング・ユニット未満)

2 浴槽水の水質について、条例第5条第4項第3号イの規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき、それぞれ同表の中欄に掲げる方法によって行う検査における同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、温泉水、井戸水、浴用剤等を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと市長が認めるときは、同表第1号又は第2号の規定を適用しないこととすることができる。

(1) 濁度

比濁法、透過光測定法、連続自動測定機器による透過光測定法、積分球式光電光度法、連続自動測定機器による積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法

5度以下であること。

(2) 有機物等(全有機炭素(TOC)の量又は過マンガン酸カリウム消費量)

全有機炭素(TOC)の量にあっては全有機炭素計測定法、過マンガン酸カリウム消費量にあっては滴定法

全有機炭素(TOC)の量にあっては1リットル中に8ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては1リットル中に25ミリグラム以下であること。

(3) 大腸菌群

下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)第6条に規定する方法

1ミリリットル中に1個以下であること。

(4) レジオネラ属菌

ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法

検出されないこと(100ミリリットル中に10コロニー・フォーミング・ユニット未満)

(水質検査)

第10条 条例第5条第4項第3号ウの規定による水質検査は、次の表の左欄に掲げる事項につき、同表の中欄に掲げる浴槽水について同表の右欄に掲げる頻度で行い、前条第2項に規定する水質の基準に適合していることを確認するために行うものとする。

レジオネラ属菌

毎日完全に換水している浴槽水

1年に1回以上

連日使用している浴槽水

6月に1回以上

市長が告示で定める浴槽水

市長が告示で定める頻度

(浴槽水の消毒方法)

第11条 条例第5条第4項第3号キ(エ)の規定による浴槽水の消毒は、塩素系薬剤を用いて行うものとする。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤を用いた場合と同等以上の消毒効果を有する消毒方法により行うものとする。

(責任者の届出)

第12条 条例第12条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 責任者を選任し、又は変更した営業施設の名称及び所在地

(2) 責任者を選任し、又は変更した年月日

2 条例第12条の規定による届出は、責任者選任届(第9号様式)又は責任者変更届(第10号様式)により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旅館業法施行細則(昭和40年埼玉県規則第52号。以下「県規則」という。)の規定により埼玉県知事若しくは埼玉県保健所条例(昭和25年埼玉県条例第42号)により設置された保健所の長(以下「知事等」という。)が行った処分その他の行為又はこの規則の施行の際現に県規則の規定により知事等に対してなされている申請その他の行為で、施行日以後において市長若しくは保健所長(以下「市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により市長等が行った処分その他の行為又は市長等に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第62号)

この規則は、令和2年12月15日から施行する。

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越谷市旅館業法施行細則

平成27年3月31日 規則第75号

(令和2年12月15日施行)