○越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年3月31日

規則第84号

(耐火基準)

第2条 条例第9条第3項ただし書の規定により市長が定める要件は、保育室等を2階に設ける建築物にあっては第1号第2号及び第6号に掲げる要件とし、保育室等を3階以上に設ける建築物にあっては次に掲げる要件とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

(2) 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる設備が1以上設けられていること。

区分

設備

2階

常用

1 屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から2階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

4 屋外階段

3階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から3階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

3 屋外階段

4階以上

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

(3) 前号に掲げる設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

(4) 幼保連携型認定こども園の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と幼保連携型認定こども園の調理室の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

 スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

(5) 幼保連携型認定こども園の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

(6) 保育室等その他園児が出入し、又は通行する場所に、園児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

(7) 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

(8) 幼保連携型認定こども園のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(条例附則第8項及び第10項の市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者の要件)

第3条 条例附則第8項及び第10項の市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の5各号及び教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条第1項各号のいずれにも該当しない者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 条例附則第9項に規定する小学校教諭等免許状所持者

(2) 幼保連携型認定こども園等において、1年以上かつ1,440時間以上教育及び保育に直接従事した者

(3) 児童福祉法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者

(4) 子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月21日付け雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙)5(3)アの基本研修及び5(3)(イ)に規定する地域型保育の専門研修を修了した者

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

2 この規則の施行の日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第2条の規定の適用については、当分の間、同条第1号中「建築基準法」とあるのは「耐火建築物(建築基準法」と、「耐火建築物」とあるのは、「耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を3階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)」とする。

附 則(平成28年規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第64号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

越谷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行…

平成27年3月31日 規則第84号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第84号
平成28年6月20日 規則第93号
令和元年11月1日 規則第15号
令和2年12月23日 規則第64号