○越谷市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第92号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行に関し、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号。以下「政令」という。)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、法、政令及び省令の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 期間の定めがない労働契約又は6月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 家賃額 支給対象額が賃借する賃貸住宅の1月当たりの家賃額をいう。ただし、世帯人数及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める住宅扶助基準に基づく額を上限とする。

(3) 国の雇用施策による給付 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(4) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(自立相談支援事業の対象者)

第3条 生活困窮者自立相談支援事業の対象者は、市内に居住する生活困窮者(法第3条第1項の生活困窮者をいう。)のうち、本事業による支援が必要と認められるものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)の受給者は含まないものとする。

2 前項に規定するもののほか、生活困窮者自立支援事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

(住居確保給付金支給対象者)

第4条 生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給対象者は、支給に係る申請日(以下「支給申請日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 法第3条第3項に規定する者

(2) 省令第10条に該当する者

(3) 市内に居住する者(生活保護の受給者を除く。)

(4) 支給を受けようとする者及び当該者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(住居確保給付金申請書)

第5条 省令第13条の規定により、住居確保給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 申請者の本人確認ができる書類

(2) 次に掲げるいずれかの事由を確認できる書類の写し

 2年以内に離職又は廃業したこと。

 住居確保給付金の支給を申請した日の属する月において、就業している申請者の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該申請者の責めに帰すべき理由又は当該申請者の都合によらないで減少し、当該申請者の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

(3) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

(5) 住居確保給付金申請時確認書 第1号様式

(6) 求職申込み・雇用施策利用状況確認票及び求職受付票の写し

2 住居喪失のおそれのある申請者は、前項各号に掲げる書類に併せて、居住する住宅の賃貸借契約書の写しを市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、当該申請者に受付印を押印した申請書の写し及び住居喪失者に対しては入居予定住宅に関する状況通知書(第2号様式)を、住居喪失のおそれのある者に対しては入居住宅に関する状況通知書(第3号様式)を交付するものとする。

4 住居を喪失している申請者は、不動産媒介業者等に住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、住居確保給付金の支給決定を条件に入居可能な住宅が確保できる場合には、入居予定住宅に関する状況通知書に必要事項の記入を受けるものとする。

5 住居を喪失するおそれがある申請者は、不動産媒介業者等に住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、入居住宅に関する状況通知書に必要事項の記入を受けるものとする。

6 申請者は、前2項の規定に基づき必要事項の記入を受けた入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書を市長に提出するものとする。

(資料提供及び報告依頼)

第6条 法第22条第1項の規定による報告は、資料提供・報告依頼書(第4号様式)により求めるものとする。

(住居確保給付金支給対象者証明書)

第7条 市長は、審査の結果、申請内容が適正であると認めるときは、申請者に対し住居確保給付金支給対象者証明書(第5号様式)を交付するものとする。

2 市長は、住居確保給付金の審査の結果、給付をしないときは、住居確保給付金不支給通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(住居確保報告書)

第8条 住居を喪失している申請者が住居確保給付金支給対象者証明書の交付を受け、住居を確保したときは、入居日から7日以内に次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 住居確保報告書(第7号様式)

(2) 新住所における住民票の写し

(3) 入居住宅に関する賃貸借契約書の写し

(決定通知書)

第9条 市長は、住居確保給付金の支給を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(就職活動)

第10条 住居確保給付金の受給者(以下「受給者」という。)(省令第3条第2号に規定する状況にある受給者を除く。)は、次に掲げる求職活動を行い、又は支援を受けるものとする。

(1) 月4回以上の自立相談支援機関(市の委託により相談支援を行う機関をいう。以下同じ。)による面接等の支援

(2) 月2回以上の公共職業安定所における就職相談

(3) 週1回以上の求人先への応募又は求人先における面接

(4) 自立相談支援機関の作成した支援プランに基づく就労支援

2 省令第3条第2号に規定する状況にある受給者は、前項第1号及び第4号に掲げる支援並びに自立相談支援機関又は公共職業安定所における職業相談を受けるものとする。

3 受給者が求職活動の内容を報告するため市長に提出する書類の様式は、次に掲げるものとする。

(1) 職業相談確認票(第9号様式)

(2) 住居確保給付金常用就職活動状況報告書(第10号様式)

4 受給者は、常用就職したときは、遅滞なく常用就職届(第11号様式)により市長に届け出るものとする。

5 受給者は、常用就職の届出を行った日の属する月以降、収入額を確認することができる書類を市長に提出するものとする。

(支給額の変更)

第11条 受給者は、住居確保給付金の支給額の変更を必要とするときは、住居確保給付金支給変更申請書(第12号様式)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請により住居確保給付金の支給額を変更するときは、住居確保給付金支給変更決定通知書(第13号様式)により受給者に通知するものとする。

(住居確保給付金の支給の停止)

第12条 国の雇用施策による給付を受けることが決定した受給者は、住居確保給付金支給停止届(第14号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の届出により住居確保給付金の支給を停止するときは、住居確保給付金支給停止通知書(第15号様式)により受給者に通知するものとする。

(住居確保給付金の支給の中断)

第13条 疾病又は負傷により省令第10条第5号に規定する要件に該当しなくなった受給者は、住居確保給付金支給中断届(第15号様式の2)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による届出により住居確保給付金の支給を中断するときは、住居確保給付金支給中断通知書(第15号様式の3)により受給者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた受給者は、原則として毎月1回体調、生活の状況及び省令第10条第5号に規定する求職活動の再開意思を市長に報告しなければならない。

(支給の再開)

第14条 支給を停止された受給者が、国の雇用施策による給付が終了し、住居確保給付金の支給再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開届(第16号様式)により市長に届け出るものとする。

2 市長は、前項の規定による届出により支給を再開するときは、住居確保給付金支給再開通知書(第17号様式)により通知するものとする。

3 支給を中断された受給者が、前条第2項の規定による通知を受けた日から2年以内に省令第10条各号(第1号を除く。)に規定する要件に該当し、支給再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)(第17号様式の2)により市長に届け出るものとする。

4 市長は、前項の規定による届出により支給を再開するときは、住居確保給付金支給再開通知書(疾病又は負傷)(第17号様式の3)により通知するものとする。

(支給の中止)

第15条 市長は、受給者が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める時期に住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 第10条第1項に規定する求職活動を行わないとき又は就労支援に関する市長の指示に従わない場合 原則として当該事実を確認した日の属する月

(2) 受給者が常用就職等をし、就労に伴い得られた収入が収入基準額(省令第4条第1号イに規定する基準額に家賃額を加算した額)を超えた場合 原則として収入基準額を超える収入が得られた月

(3) 住居から退去した場合 退去した日の属する月の翌月

(4) 虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合 直ちに

(5) 禁固刑以上の刑に処された場合 直ちに

(6) 受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合 直ちに

(7) 生活保護を受給した場合 生活保護の住宅扶助との調整後の適切な時期

(8) 受給者の疾病又は負傷のため住居確保給付金の中断を決定した日から2年を経過した場合 当該経過した日

(9) 第13条第3項の規定による報告を怠った場合 適切な時期

(10) 受給者の死亡その他支給することができない事情が生じた場合 適切な時期

2 市長は、住居確保給付金の支給を中止するときは、住居確保給付金支給中止通知書(第18号様式)により受給者に通知するものとする。

(支給期間の延長)

第16条 省令第12条第1項に定める支給期間の延長を受けようとする受給者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(第19号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、住居確保給付金の支給延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(第20号様式)により受給者に通知するものとする。

(生活困窮者就労訓練事業の認定申請)

第17条 法第16条第1項の規定による生活困窮者就労訓練事業の認定を受けようとする者は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書

(2) 平面図、写真等事業が行われる施設に関する書類

(3) 事業所概要、組織図等事業の運営体制に関する書類

(4) 賃借対照表、収支計算書等法人の財政的基盤に関する書類

(5) 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類

(6) 就労訓練事業を行う者の役員名簿

(7) 誓約書(第21号様式)

(8) 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険に関する資料

(9) その他市長が必要と認める書類

(生活困窮者就労訓練事業の認定)

第18条 市長は、前条による申請を受けたときは、省令第21条に規定する基準により審査を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、認定基準に適合すると認めるときは、生活困窮者就労訓練事業認定通知書(第22号様式)により、認定しないときは、生活困窮者就労訓練事業不認定通知書(第23号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の変更届)

第19条 省令第22条に規定する変更の届出は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届(第24号様式及び第25号様式)によるものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の廃止届)

第20条 省令第23条に規定する廃止の届出は、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届(第26号様式)によるものとする。

(報告徴収)

第21条 法第21条第2項に基づく認定就労訓練事業者への報告を求めは、報告徴収書(第27号様式)によるものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の認定取消し)

第22条 法第16条第3項の規定により事業の認定を取り消したときは、生活困窮者訓練事業認定取消通知書(第28号様式)を交付するものとする。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第62号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第14条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後になされる常用就職の届出に係る住居確保給付金の支給の中止について適用し、同日前になされた常用就職の届出に係る住居確保給付金の支給の中止については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成31年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4号様式の改正規定(「生活困窮者一時生活支援事業」を「生活困窮者一時生活支援事業(第3条第6項第1号に掲げる事業に限る。)」に改める部分に限る。)は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第1号様式及び第11号様式の規定により作成されている用紙は、改正後の第1号様式及び第11号様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和2年規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第1号様式の規定により作成されている住居確保給付金申請時確認書は、改正後の第1号様式の規定により作成された住居確保給付金申請時確認書とみなす。

附 則(令和3年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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越谷市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第92号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第92号
平成28年3月31日 規則第62号
平成28年9月27日 規則第99号
平成29年12月28日 規則第49号
平成31年3月20日 規則第9号
令和2年4月22日 規則第46号
令和2年6月24日 規則第53号
令和3年3月31日 規則第55号