○越谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年3月31日

規則第96号

(耐震基準)

第2条 条例第27条第7号第30条第8号第32条第8号第34条第8号第42条第9号及び第45条第8号に規定する地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行っていると市長が認めるものとは、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる基準を満たすための耐震改修を行っているもの

 木造の建築物 構造耐震指標1.0以上

 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物 各階の構造耐震指標0.6以上で、かつ、各階の保有水平耐力に係る指標1.0以上。ただし、指標を算定することなく構造体の耐震性に係わる要件による判定が可能な場合は、当該要件を満たし当該建築物が必要とされる耐震性を有していると判定されること。

(2) 構造耐震指標が1.0未満である木造の建築物であって、地震により当該建築物が倒壊し、又は崩壊した場合であっても安全な空間が確保できるよう、耐震シェルター等の設置を行っているもの

(家庭的保育補助者及び保育従事者の要件)

第3条 条例第28条第3項に規定する家庭的保育者を補助する者として市長が適当と認めるもの並びに条例第33条第1項及び第46条第1項に規定する保育に従事する職員として市長が適当と認める者とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の5各号及び第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者

(集団保育が著しく困難である乳幼児)

第4条 条例第37条第1号に規定する集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児とは、越谷市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年規則第95号)第27条の規定による面談及び観察の結果、集団保育が著しく困難であると認められた者をいう。

(居宅訪問型保育連携施設)

第5条 条例第40条に規定する市長が指定する施設とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設

(2) 児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センター

(3) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援を行うもの(前号に該当するものを除く。)

(4) 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関

(5) 乳幼児の障害、疾病等に対応することのできる医療機関(前号に該当するものを除く。)

(事業所内保育事業の利用定員)

第6条 条例第41条第2項の規定により規則で定める利用定員の区分及び従業員の子以外の乳幼児の定員は、次の表のとおりとする。

利用定員

従業員の子以外の乳幼児の定員

1人~10人

1人

11人~69人

利用定員を5で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

70人以上

14人

(事業所内保育事業所の耐火基準)

第7条 条例第42条第8号ただし書及び条例第45条第7号ただし書の規定により市長が定める要件は、保育室等を2階に設ける建築物にあっては第1号第2号及び第6号に掲げる要件とし、保育室等を3階以上に設ける建築物にあっては次の各号に掲げる要件とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

(2) 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。

区分

施設又は設備

2階

常用

1 屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

4 屋外階段

3階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

3 屋外階段

4階以上

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

(3) 前号に掲げる施設又は設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその位置に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

(4) 調理室又は調理設備(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と調理室又は調理設備の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

 スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室又は調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

(5) 事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

(6) 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

(7) 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

(8) 事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(保育所型事業所内保育事業所の調乳室の設置の特例)

第8条 条例第42条第1号に規定する調乳室については、乳児を入所させる保育所型事業所内保育事業所に限り、設置を求めるものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(越谷市家庭保育条例施行規則の廃止)

2 越谷市家庭保育条例施行規則(平成8年規則第22号)は、廃止する。

附 則(平成28年規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

越谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年3月31日 規則第96号

(平成28年6月20日施行)