○越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年3月31日

規則第97号

(集団保育が困難な支給認定子ども)

第2条 条例第44条第2項に規定する集団保育が著しく困難であると認められる支給認定子どもとは、越谷市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年規則第95号)第27条の規定による面談及び観察の結果、集団保育が著しく困難であると認められた者をいう。

(居宅訪問型保育連携施設)

第3条 条例第44条第2項に規定する市長が指定する施設とは、次の各号のいずれかに掲げる施設又は事業所とする。

(1) 児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設

(2) 児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センター

(3) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援を行うもの(前号に掲げるものを除く。)

(4) 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関

(5) 支給認定子どもの障害、疾病等に対応することのできる医療機関(前号に掲げるものを除く。)

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(特定保育所に関する技術的読替え等)

2 条例附則第4項の規定による技術的読替えは、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第14条第3項

前2項の支払を受ける額

法附則第6条第1項の規定により委託費として支払を受ける額

特定教育・保育費用基準額

法附則第6条第1項に規定する保育費用の額

額の支払を

額の支払を、市長の同意を得て、

第14条第4項

前3項

前項

第14条第5項

前各項

前2項

第20条

施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき

法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき

3 特定保育所が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を提供する場合にあっては、当分の間、条例第14条第1項及び第2項並びに第15条の規定は、適用しない。

越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年3月31日 規則第97号

(平成27年4月1日施行)